事業用の利用条件 ・ 8の確認ポイント予定用途・用途変更・建築手続以前の営業内容と、買主が予定する使い方を分けて確認します。
- 確認先の例
- 買主の事業担当者、建築士、所在地の建築・都市計画窓口。
- 確認するタイミング
- 買付条件を定める前から調査し、売買契約前に利用条件と未確定事項を整理する。計画変更時は再照会する。
確認済みにする目安
買主の具体的な利用計画を前提に回答を得て、現況との差と必要な手続を説明できる。用途の適否が未回答なら要確認のままにする。
何を確認する? 8の確認ポイント
- 店舗・事務所・工場・倉庫など予定用途を具体化する
- 用途地域等と建物の確認済用途・現況を照合する
- 用途変更・増改築に必要な手続と改修を建築士等に確認する
- 必要な工事、資料不足、費用、使用開始までの日程を整理する
- 業種名だけでなく作業内容、営業時間、従業員・来客数、使用階と面積を図面に落とす
- 現況と確認図面が異なる増築・中二階・間仕切り・用途を洗い出し、利用開始前の調査を建築士に依頼する
- 工事前の入室、採寸、申請に売主の協力が必要かを確認し、立入条件と責任範囲を決める
- 許認可待ちの間に決済日が来る場合を想定し、取得見込みと取得済みを区別して契約条件を調整する
確認資料の例
- 確認済証・検査済証・図面
- 用途地域等の資料
- 建築士・行政庁の照会回答
- 予定用途・使用区画・人数をまとめた買主の事業計画
- 確認図面と現況を対比した図面
- 行政照会に提出した計画と回答日時・担当窓口の記録
特記事項に整理するポイント
- 調査の前提とした業種、使用階・面積・人数・工事内容
- 既存資料と現況の相違、追加調査と是正工事の範囲
- 事前立入・申請協力の内容と費用負担
- 許認可の申請者・期限、取得できない場合の決済・解除等の条件
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
不動産を購入できることと、予定した用途に使用できることを区別します。確認申請の要否だけでなく、申請不要の場合も計画に適用される規定を確認します。
買う方・売る方へ
前にお店として使われていた場所でも、同じように営業できるとは限りません。予定する業種と内装工事を伝えて確認しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- この建物で予定している事業を行えますか?
- 使い始める前に必要な申請や改修は何ですか?
確認申請が不要という回答を、法令への適合確認も不要という意味にしない。
根拠・参考資料を見る
- 川崎市|建物の用途変更の手続き(新しいタブ)2026年8月更新。用途変更の手続と法令への適合を区別する説明。所在地の行政庁・建築士へ個別照会してください。
- 国土交通省|重要事項説明における各法令の制限一覧(新しいタブ)法令と都道府県別の照会先を調べる入口。所在自治体の指定・条例・個別計画は別途照会が必要です。
- 国土交通省|重要事項説明の様式例(令和8年4月以降)(新しいタブ)売買・交換の様式例と記載要領。本站の確認項目は法定欄に加えた実務上の確認を含みます。