法令・建築計画 / 基本確認

農地・農振区域の該当確認

登記地目と現況、区域指定を分けて確認します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
農業委員会、農政担当、土地改良区等
確認するタイミング
土地の購入判断前、排水・用途計画変更時

確認済みにする目安

登記地目だけで判断せず、区域と現況の所管回答がそろい、未了手続が明示されている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 登記地目と実際の利用を照合する
  • 農地・農振区域等の該当を所管に照会する
  • 宅地利用を予定する場合の必要手続を確認する
  • 農業振興地域内かどうかと、その中の農用地区域かどうかを分けて照会する
  • 転用済みとの説明がある場合は許可・届出資料と現況利用の一致を確認する
  • 隣接農地の耕作や水路利用に影響する排水・進入路の計画も伝えて確認する

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 農地・農振関連の回答
  • 現地写真
  • 農用地区域の照会資料
  • 過去の転用許可・届出と現況の比較資料

特記事項に整理するポイント

  • 登記地目・現況・農地該当性の回答
  • 農振・農用地区域等の指定状況
  • 過去手続の有無と現況との差
  • 予定利用に必要な除外・転用等の確認状況

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

現況が駐車場でも、転用手続が済んでいるとは限りません。隣接地ではなく対象地番の取扱いを確認します。

買う方・売る方へ

見た目が更地でも、住宅を建てるための手続が必要な土地があります。

不動産会社に聞いてみる

  • この土地は農地として扱われますか?
  • 住宅用地にするための手続は済んでいますか?

登記地目だけで農地法の適用を判断しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。