契約・引渡し / 契約条件

契約不適合への対応と特約

物件の状態、責任範囲、連絡方法を具体化します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、買主、宅建士、必要に応じ弁護士・調査者
確認するタイミング
契約前。追加不具合や修理変更が判明したとき

確認済みにする目安

現況渡しという表現だけに任せず、既知の状態と責任の取決めを説明できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 既知の不具合と合意する物件状態を整理する
  • 対応範囲・期間・通知方法等を契約で確認する
  • 当事者の属性と強行規定等に照らし特約を確認する
  • 不具合ごとに現状を引き継ぐ部分・売主が修理する部分・未調査部分を分ける
  • 建物・土地・設備の責任区分が、告知書・設備表・特約で食い違っていないか確認する
  • 発見時の連絡先、通知の記録、応急対応と修理前の確認方法を整理する

確認資料の例

  • 告知書・設備表
  • 契約案
  • 保険・保証の資料
  • 不具合箇所と契約条件を結び付けた一覧
  • 修理内容・完了確認・連絡先の合意

特記事項に整理するポイント

  • 契約内容として合意する具体的状態
  • 責任の対象・期間・通知方法と法令適合の確認
  • 修理・未修理箇所、費用・引渡し条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

「現況有姿」だけで責任の範囲を決めた扱いにしません。既知の不具合を具体的に説明し、免責・期間制限等は適用法令と個別事情を踏まえて確認します。

買う方・売る方へ

中古だから不具合はすべて買主負担、という一言では決まりません。どの状態で引き渡す約束か確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 引渡し後に不具合が分かった場合はどう連絡しますか?
  • 対応対象と対象外は具体的に何ですか?

現況有姿・免責の文言だけで一切の責任がなくなると説明しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。