- 確認先の例
- 売主、買主、宅建士、必要に応じ弁護士・調査者
- 確認するタイミング
- 契約前。追加不具合や修理変更が判明したとき
確認済みにする目安
現況渡しという表現だけに任せず、既知の状態と責任の取決めを説明できる。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 既知の不具合と合意する物件状態を整理する
- 対応範囲・期間・通知方法等を契約で確認する
- 当事者の属性と強行規定等に照らし特約を確認する
- 不具合ごとに現状を引き継ぐ部分・売主が修理する部分・未調査部分を分ける
- 建物・土地・設備の責任区分が、告知書・設備表・特約で食い違っていないか確認する
- 発見時の連絡先、通知の記録、応急対応と修理前の確認方法を整理する
確認資料の例
- 告知書・設備表
- 契約案
- 保険・保証の資料
- 不具合箇所と契約条件を結び付けた一覧
- 修理内容・完了確認・連絡先の合意
特記事項に整理するポイント
- 契約内容として合意する具体的状態
- 責任の対象・期間・通知方法と法令適合の確認
- 修理・未修理箇所、費用・引渡し条件
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
「現況有姿」だけで責任の範囲を決めた扱いにしません。既知の不具合を具体的に説明し、免責・期間制限等は適用法令と個別事情を踏まえて確認します。
買う方・売る方へ
中古だから不具合はすべて買主負担、という一言では決まりません。どの状態で引き渡す約束か確認しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- 引渡し後に不具合が分かった場合はどう連絡しますか?
- 対応対象と対象外は具体的に何ですか?
現況有姿・免責の文言だけで一切の責任がなくなると説明しない。
根拠・参考資料を見る
- 住宅リフォーム・紛争処理支援センター|購入した住宅の不具合(新しいタブ)契約不適合責任の一般的説明。個別の特約の効力や請求の可否は契約・当事者・事実によります。
- 国土交通省|宅地建物取引業法の法令改正・解釈(新しいタブ)令和8年4月1日以降の解釈・運用と様式例への公式案内。実際の取引時は最新版と地域の運用を照合してください。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。