- 確認先の例
- 自治体の防災担当、都道府県の区域指定担当
- 確認するタイミング
- 調査・説明資料作成時。計画変更や新しい指定時に再確認
確認済みにする目安
法令上の区域指定と避難の参考情報が分かれ、津波と高潮を別に説明できる。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 津波災害警戒区域等の指定を確認する
- 津波・高潮の想定資料をそれぞれ確認する
- 物件からの避難先や経路の情報を案内する
- 警戒区域・特別警戒区域の指定と、津波浸水想定・基準水位等の資料を混同せず照合する
- 高潮は水害ハザードマップ側でも確認し、津波の地図で代用しない
- 避難先が施設利用者にも利用できるか、夜間や車利用の条件を自治体情報で確認する
確認資料の例
- 都道府県・自治体の指定図
- 津波・高潮想定図
- 避難情報
- 区域指定・浸水想定の別を整理した一覧
- 自治体の避難先・経路案内
特記事項に整理するポイント
- 指定区域と想定資料それぞれの名称・確認日
- 物件所在地と想定の読み取り範囲
- 避難情報の出典と未確認の利用条件
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
区域指定の有無と浸水想定の表示は別の情報です。最新資料の名称と日付を示し、想定条件の違いを説明します。
買う方・売る方へ
海からの距離だけで判断せず、想定と避難方法を確認しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- 津波の区域指定と浸水想定はどうなっていますか?
- どこへどのように避難する地域ですか?
津波と高潮を同じ地図・同じ条件として扱わない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|重要事項説明における各法令の制限一覧(新しいタブ)法令と都道府県別の照会先を調べる入口。所在自治体の指定・条例・個別計画は別途照会が必要です。
- 国土交通省|重要事項説明の様式例(令和8年4月以降)(新しいタブ)売買・交換の様式例と記載要領。本站の確認項目は法定欄に加えた実務上の確認を含みます。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。