- 確認先の例
- 都道府県の砂防担当、建築・造成担当、建築士
- 確認するタイミング
- 土地調査時。建築・造成計画が具体化した時点で再照会
確認済みにする目安
区域の種別・該当範囲を資料で確認し、指定外という理由だけで現地確認を省略していない。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 土砂災害警戒・特別警戒区域等を確認する
- 対象地の全部・一部の該当範囲を確認する
- 建築・造成への制限と相談先を整理する
- 区域図の縮尺だけで境界が判断できない場合、地番と図面を添えて所管に照会する
- 警戒区域と特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等を別々に記録する
- 区域指定の変更情報と、隣地のがけ・擁壁の管理者や補修歴を確認する
確認資料の例
- 自治体・都道府県の指定図
- 区域に関する回答
- 計画に対する照会記録
- 地番を示した区域照会図
- 指定・変更の告示と所管回答
特記事項に整理するポイント
- 区域の正式名称、該当範囲、確認時点
- 計画に影響する制限・必要手続と未確定部分
- 隣接地の状態と調査できた範囲
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
区域の名称を省略せず記載します。土砂災害の指定、急傾斜地等の別制度、現地のがけの状態を分けて確認します。
買う方・売る方へ
同じ「がけの近く」でも指定や必要な対策が異なります。
不動産会社に聞いてみる
- どの区域に該当していますか?
- 建築や改修に追加の条件がありますか?
指定外を土砂災害の危険なしと扱わない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|重要事項説明における各法令の制限一覧(新しいタブ)法令と都道府県別の照会先を調べる入口。所在自治体の指定・条例・個別計画は別途照会が必要です。
- 国土交通省|重要事項説明の様式例(令和8年4月以降)(新しいタブ)売買・交換の様式例と記載要領。本站の確認項目は法定欄に加えた実務上の確認を含みます。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。