災害・周辺環境 / 基本確認

土砂災害・急傾斜地等の区域

指定の種類と建築等への影響を確認します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
都道府県の砂防担当、建築・造成担当、建築士
確認するタイミング
土地調査時。建築・造成計画が具体化した時点で再照会

確認済みにする目安

区域の種別・該当範囲を資料で確認し、指定外という理由だけで現地確認を省略していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 土砂災害警戒・特別警戒区域等を確認する
  • 対象地の全部・一部の該当範囲を確認する
  • 建築・造成への制限と相談先を整理する
  • 区域図の縮尺だけで境界が判断できない場合、地番と図面を添えて所管に照会する
  • 警戒区域と特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等を別々に記録する
  • 区域指定の変更情報と、隣地のがけ・擁壁の管理者や補修歴を確認する

確認資料の例

  • 自治体・都道府県の指定図
  • 区域に関する回答
  • 計画に対する照会記録
  • 地番を示した区域照会図
  • 指定・変更の告示と所管回答

特記事項に整理するポイント

  • 区域の正式名称、該当範囲、確認時点
  • 計画に影響する制限・必要手続と未確定部分
  • 隣接地の状態と調査できた範囲

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

区域の名称を省略せず記載します。土砂災害の指定、急傾斜地等の別制度、現地のがけの状態を分けて確認します。

買う方・売る方へ

同じ「がけの近く」でも指定や必要な対策が異なります。

不動産会社に聞いてみる

  • どの区域に該当していますか?
  • 建築や改修に追加の条件がありますか?

指定外を土砂災害の危険なしと扱わない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。