契約・引渡し / 個別確認

特殊条件・対象外事項の追加確認

一覧にない条件を個別に拾います。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
宅建士、当事者、条件に応じた専門家・行政窓口
確認するタイミング
初期相談時と契約条件変更時

確認済みにする目安

選択分類では拾えない条件を把握し、必要な別書式・専門確認につないでいる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 借地・未完成造成・割賦・建築条件等の有無を確認する
  • 該当する法定様式の追加欄と専門確認を行う
  • 不足項目を案件メモと書面へ追加する
  • 借地権・底地・信託受益権・建築条件・未完成工事など、選んだ分類だけでは足りない条件を洗い出す
  • 売買以外の契約がセットなら、成立・解除・返金条件が連動する範囲を確認する
  • 該当なしの判断根拠を手元の調査票に残し、分類が変わったら確認項目を選び直す

確認資料の例

  • 現行書式
  • 個別の契約資料
  • 専門家・行政の回答
  • 追加条件の一覧と専用書式
  • 関連契約・専門家の照会回答

特記事項に整理するポイント

  • 標準の確認範囲を超える特殊条件
  • 追加手続・専門調査の担当と期限
  • 関連契約間の条件連動と未達時の扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

8つの取引分類に共通する確認補助です。借地・底地・信託・建築条件等の特殊条件は専用書式と原契約を追加し、取引の構造を確認します。チェック率だけで対象外の条件まで確認済みと扱いません。

買う方・売る方へ

一般的な売買と違う条件がある場合は、専用の説明を受けましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この取引に一般的な売買と異なる条件はありますか?
  • 追加で確認する資料や専門家は誰ですか?

一覧がすべて埋まったことを取引全体の適法性・安全性の保証にしない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。