- 確認先の例
- 所在地の防災・河川担当、売主、管理会社
- 確認するタイミング
- 重説作成時に最新図面を取得。新しい被災等があれば再確認
確認済みにする目安
3種の水害図の有無と物件位置を説明でき、地図と被害履歴を区別している。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 所在自治体の対象図面と作成年月を確認する
- 対象物件の位置を各図面で示す
- 想定条件・凡例と資料がない場合の確認結果を記録する
- 洪水・内水・高潮それぞれの図面の有無と、最終更新・公開元を記録する
- 売主の浸水歴、床下浸水・道路冠水、排水不良を地図とは別に確認する
- 敷地と接道、避難先の位置を見比べ、地図の区域外を安全保証にしない
確認資料の例
- 自治体の水害ハザードマップ
- 物件位置を示した図
- 確認日・照会記録
- 浸水歴の回答・補修資料
- 使用図面の名称・版・取得日一覧
特記事項に整理するポイント
- 各地図の名称・版と対象位置、図面未作成等の確認結果
- 過去被害の把握範囲と地図上の想定の違い
- 購入目的に関わる設備・避難等の追加確認事項
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
水防法に基づく図面の有無を確認し、洪水・雨水出水・高潮を混同しません。想定区域外や地図未作成を浸水しない保証にしない説明を行います。
買う方・売る方へ
地図の色だけでなく、水深や想定条件を見ましょう。色がない場所にも想定外の被害の可能性は残ります。
不動産会社に聞いてみる
- この家は各水害地図のどこにありますか?
- 地図の想定と避難先を一緒に確認できますか?
洪水の地図だけを見て内水・高潮も確認済みにしない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|水害ハザードマップの重要事項説明(新しいタブ)水防法に基づく図面上の対象物件所在地の説明についての公式案内。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。