災害・周辺環境 / 基本確認

地盤・液状化・造成宅地防災

公的な区域情報と敷地の調査結果を分けます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、建築士、地盤調査・改良業者
確認するタイミング
契約前の計画検討時、解体・新築設計前

確認済みにする目安

地域情報と敷地調査を分けて説明でき、既存改良の再利用や追加工事の必要性を未検討のまま断定していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 造成宅地防災区域等を確認する
  • 液状化・地形・地盤に関する公的資料を確認する
  • 既存地盤調査や地盤改良の履歴を確認する
  • 地盤報告書の調査位置・方法・深さ・調査時点と、予定建物の配置を照合する
  • 地盤改良・杭の位置、種類、深さと撤去・存置の記録を確認する
  • 旧地形や盛土の資料を建築士等へ渡し、既存の調査が新しい計画にも使えるか相談する

確認資料の例

  • 区域・地形資料
  • 地盤調査報告書
  • 改良工事資料
  • 地盤調査位置図・改良施工報告
  • 既存杭等と新築計画の重ね図

特記事項に整理するポイント

  • 公的資料と個別地盤調査の種類・対象
  • 既存改良・杭の把握範囲と資料欠落
  • 新計画に必要な追加調査の担当と時期
  • 追加改良・撤去費の見込みと負担の整理

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

広域図は個別敷地の地盤保証ではありません。建築・解体計画に必要な地盤調査や既存杭の影響は専門家に確認します。

買う方・売る方へ

地域の地盤情報と、この土地で行った調査は分けて見ましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この土地の地盤調査はありますか?
  • 建て替え時に追加調査や改良が必要になる可能性はありますか?

広域の危険度表示を個別地盤の確定診断にしない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。