災害・周辺環境 / 基本確認

土地の従前利用・土壌汚染

公表台帳、売主回答、過去の利用を照合します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、土壌汚染担当、指定調査機関等
確認するタイミング
契約前、掘削・造成計画決定前

確認済みにする目安

履歴・行政情報・個別調査の把握範囲を分け、台帳にないことを未汚染の証明としていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 工場・店舗・給油所等の利用履歴を聞く
  • 土壌汚染等の指定・公表資料を確認する
  • 懸念や既存調査があれば内容と追加調査を検討する
  • 閉鎖した工場・倉庫等について、利用した時期・業種・地下設備の情報を売主から確認する
  • 過去の地図・写真と現在の敷地を照合し、資料で追えない期間や範囲を明示する
  • 既存調査がある場合は調査範囲・対象物質・未調査箇所と、対策後の記録を専門家へ確認する

確認資料の例

  • 土地利用履歴の資料
  • 自治体の台帳・回答
  • 土壌調査報告書
  • 過去の住宅地図・航空写真等
  • 調査範囲図、対策・届出の履歴

特記事項に整理するポイント

  • 把握した従前利用と根拠・不明期間
  • 調査・行政指定・対策の状況
  • 未調査範囲と今回工事による追加確認
  • 追加調査・対策が必要となる場合の連絡と負担

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

公表台帳に記載がないことは、未調査部分の汚染不存在を示しません。根拠のある懸念を整理し、調査範囲や対応費用を専門家と検討します。

買う方・売る方へ

以前どのように使われていた土地かは、将来の工事や費用に関わることがあります。

不動産会社に聞いてみる

  • 以前の土地利用は分かりますか?
  • 過去の調査や、追加確認が必要な事情はありますか?

公表資料にないことを土壌汚染なしの証明にしない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。