- 確認先の例
- 売主、土壌汚染担当、指定調査機関等
- 確認するタイミング
- 契約前、掘削・造成計画決定前
確認済みにする目安
履歴・行政情報・個別調査の把握範囲を分け、台帳にないことを未汚染の証明としていない。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 工場・店舗・給油所等の利用履歴を聞く
- 土壌汚染等の指定・公表資料を確認する
- 懸念や既存調査があれば内容と追加調査を検討する
- 閉鎖した工場・倉庫等について、利用した時期・業種・地下設備の情報を売主から確認する
- 過去の地図・写真と現在の敷地を照合し、資料で追えない期間や範囲を明示する
- 既存調査がある場合は調査範囲・対象物質・未調査箇所と、対策後の記録を専門家へ確認する
確認資料の例
- 土地利用履歴の資料
- 自治体の台帳・回答
- 土壌調査報告書
- 過去の住宅地図・航空写真等
- 調査範囲図、対策・届出の履歴
特記事項に整理するポイント
- 把握した従前利用と根拠・不明期間
- 調査・行政指定・対策の状況
- 未調査範囲と今回工事による追加確認
- 追加調査・対策が必要となる場合の連絡と負担
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
公表台帳に記載がないことは、未調査部分の汚染不存在を示しません。根拠のある懸念を整理し、調査範囲や対応費用を専門家と検討します。
買う方・売る方へ
以前どのように使われていた土地かは、将来の工事や費用に関わることがあります。
不動産会社に聞いてみる
- 以前の土地利用は分かりますか?
- 過去の調査や、追加確認が必要な事情はありますか?
公表資料にないことを土壌汚染なしの証明にしない。
根拠・参考資料を見る
- 横浜市|土地の土壌汚染を調べるには(新しいタブ)公表台帳が把握する範囲の説明例。横浜市以外の物件は所在自治体の資料を使用してください。
- 国土交通省|重要事項説明における各法令の制限一覧(新しいタブ)法令と都道府県別の照会先を調べる入口。所在自治体の指定・条例・個別計画は別途照会が必要です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。