契約・引渡し / 契約条件

特記事項の事実・影響・合意

誰が何をいつまでに行うかを具体化します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
宅建士、当事者、複雑な特約は弁護士等
確認するタイミング
重説・契約書の作成時と条件変更時

確認済みにする目安

当事者が誰のどの負担か説明でき、根拠のない了承文で調査不足を埋めていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 確認事実・資料・未確認範囲を分ける
  • 取引への影響と対応の選択肢を整理する
  • 担当・期限・費用・未達時の扱いを明記する
  • 一つの条項に事実の説明と義務の合意を混在させず、主語と対象を明確にする
  • 「協議する」「了承する」で終わる箇所は、期限・不成立時の扱いが必要か検討する
  • 書面番号・図面・写真を参照し、別紙を見れば対象位置と負担が分かるようにする

確認資料の例

  • 根拠資料
  • 特記事項・特約案
  • 説明・合意記録
  • 条項と根拠資料の対応表
  • 未回答事項・合意事項の一覧

特記事項に整理するポイント

  • 確認事実→影響→合意事項の順に整理した内容
  • 義務者・対象・費用・期限・完了判定の方法
  • 未達・不成立時の通知、協議、解除等の条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

注意喚起の文章だけで終えず、必要な調査や合意につなげます。「買主了承済み」を説明の省略や未確認事実の穴埋めに使いません。

買う方・売る方へ

難しい文章があれば、何が分かっていて、何を自分が引き受けるのかを確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この条項で私が負担することは何ですか?
  • まだ決まっていない対応と期限はありますか?

説明を受けたことと、個別条件への合意を一つのチェックにまとめない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。