- 確認先の例
- 宅建士、当事者、複雑な特約は弁護士等
- 確認するタイミング
- 重説・契約書の作成時と条件変更時
確認済みにする目安
当事者が誰のどの負担か説明でき、根拠のない了承文で調査不足を埋めていない。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 確認事実・資料・未確認範囲を分ける
- 取引への影響と対応の選択肢を整理する
- 担当・期限・費用・未達時の扱いを明記する
- 一つの条項に事実の説明と義務の合意を混在させず、主語と対象を明確にする
- 「協議する」「了承する」で終わる箇所は、期限・不成立時の扱いが必要か検討する
- 書面番号・図面・写真を参照し、別紙を見れば対象位置と負担が分かるようにする
確認資料の例
- 根拠資料
- 特記事項・特約案
- 説明・合意記録
- 条項と根拠資料の対応表
- 未回答事項・合意事項の一覧
特記事項に整理するポイント
- 確認事実→影響→合意事項の順に整理した内容
- 義務者・対象・費用・期限・完了判定の方法
- 未達・不成立時の通知、協議、解除等の条件
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
注意喚起の文章だけで終えず、必要な調査や合意につなげます。「買主了承済み」を説明の省略や未確認事実の穴埋めに使いません。
買う方・売る方へ
難しい文章があれば、何が分かっていて、何を自分が引き受けるのかを確認しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- この条項で私が負担することは何ですか?
- まだ決まっていない対応と期限はありますか?
説明を受けたことと、個別条件への合意を一つのチェックにまとめない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|宅地建物取引業法の法令改正・解釈(新しいタブ)令和8年4月1日以降の解釈・運用と様式例への公式案内。実際の取引時は最新版と地域の運用を照合してください。
- 不動産適正取引推進機構|売買の手引・トラブル防止資料(新しいタブ)一般消費者向け手引等への案内。各項目の調査手順・質問文は本站の独自編集です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。