境界・道路 / 基本確認

公図・測量図・現地の照合

図面の種類と作成時期、確認できる範囲を見ます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、土地家屋調査士、法務局、道路等の管理者
確認するタイミング
現地調査前に収集し、測量成果物受領時と契約説明前に照合

確認済みにする目安

使用する図面が特定でき、図面と現地の相違・未確認箇所を買主に示せる。未解決の位置関係は要確認を残す。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 公図・地積測量図・既存測量図を集める
  • 作成年月と対象範囲を確認する
  • 現地形状や境界標との相違を記録する
  • 登記の地番・分合筆履歴と図面の対象地番を合わせ、隣接地や私道が図面から欠けていないか確認する
  • 図面上の点番号・辺長を現地写真の撮影位置と対応させ、位置が一致しない箇所を残す
  • 原本・写し・参考図の別、作成者、訂正や更新の有無を確認し、最新の図面を特定する

確認資料の例

  • 公図
  • 地積測量図・確定測量図等
  • 現地写真
  • 分合筆の経過が分かる登記資料
  • 図面の点番号と写真を対応させた照合表

特記事項に整理するポイント

  • 交付する図面の名称・作成日・作成者・対象地番
  • 現地と一致した箇所と相違・資料欠落のある箇所
  • 隣接所有者や道路管理者との確認資料の有無
  • 追加照会や測量が必要な範囲と担当

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

測量図という名称だけで境界確認の範囲を判断しません。隣接地との確認状況や官民境界を分け、必要に応じ土地家屋調査士に照会します。

買う方・売る方へ

図面があっても、隣地との確認が済んでいるとは限りません。どこまで確かめられた図面かを聞きましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この図面は何を確認したものですか?
  • 現地と違う箇所や未確認の境界はありますか?

登記面積と現地の範囲を同じものと決めつけない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。