権利・売主 / 基本確認

売買する土地・建物の範囲

住所だけでなく、地番・家屋番号・附属物までそろえます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、司法書士、土地家屋調査士
確認するタイミング
媒介開始時に整理し、契約書作成前と決済前に再照合

確認済みにする目安

対象と対象外を図面上で説明でき、契約書・登記・現地の相違の処理方針がそろっている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 対象地番と家屋番号を一覧にする
  • 現地・登記・図面の位置と範囲を照合する
  • 私道持分や飛び地、附属建物の売買対象を確認する
  • 登記上の筆・棟ごとに売買対象/対象外を分け、私道・ごみ置場等の共有持分の漏れを確認する
  • 売主の案内範囲と公図・配置図に差がある場合、どちらを対象とするかを解決する
  • 未登記の増築・物置・車庫、隣地所有設備など登記に現れない物を一覧と照合する

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 公図・建物図面
  • 現地写真
  • 対象・対象外を色分けした配置図
  • 売主確認済みの付属物・共有持分一覧

特記事項に整理するポイント

  • 対象筆・棟・共有持分の一覧と、売買に含まない物
  • 登記表示と現況の相違、追加登記等の担当と期限
  • 別紙図面・設備一覧の名称と契約本文との対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

住所と地番は一致しないことがあります。広告図面から転記するだけでなく、対象物と対象外を図上で区別し、契約書の物件表示に引き継ぎます。

買う方・売る方へ

庭や通路に見えても、売買に含まれるとは限りません。購入する範囲を図面で確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この図のどこまでが売買対象ですか?
  • 通路や物置も含まれますか?

対象外の土地を敷地面積に含めない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。