境界・道路 / 契約条件

測量・境界確認の実施条件

実施者、費用、期限、できない場合を合意します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、土地家屋調査士、必要に応じ司法書士・弁護士
確認するタイミング
契約条件決定前、測量着手前、成果物受領時

確認済みにする目安

測量の依頼範囲と売買契約の約束が一致し、未了時の対応を当事者が確認できる。実施前のものは実施済みと扱わない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 追加測量の内容と成果物を決める
  • 実施者・負担者・期限を決める
  • 合意が得られない場合の取扱いを契約案と照合する
  • 立会い相手の確定、官民境界協議、資料不足など日程の前提条件を依頼先に確認する
  • 測量完了、境界確認、分筆・地積更正登記、成果物交付を別々の工程にする
  • 測量結果による越境・面積差・建築計画への影響が判明した際の報告先を決める

確認資料の例

  • 測量見積書
  • 業務範囲表
  • 契約案・特約案
  • 立会い・官民境界協議を含む工程表
  • 成果物一覧と受領確認

特記事項に整理するポイント

  • 測量対象、種類、依頼先、立会い範囲
  • 測量と登記それぞれの費用負担・期限
  • 不成立・遅延時の通知と契約上の選択肢
  • 完成資料の交付方法と面積精算条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

確定測量、現況測量、分筆等の言葉だけで済ませず、依頼する作業と提出物を具体化します。未了時の扱いを「協議」の一語だけで先送りしないよう検討します。

買う方・売る方へ

測量する約束がある場合は、何が、いつまでに完成するのかが大切です。

不動産会社に聞いてみる

  • どの種類の測量を行いますか?
  • 期限までに終わらなかった場合はどうなりますか?

測量費用の合意を、境界が必ず確定する保証と扱わない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。