- 確認先の例
- 売主本人、法人の権限者、司法書士
- 確認するタイミング
- 契約前。本人・権限・名義の変化があれば決済前に再確認
確認済みにする目安
売主本人と権限者の確認が済み、登記に必要な手続を担当者が確認している。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 土地と建物それぞれの名義人を確認する
- 本人確認資料と登記の相違理由を確認する
- 本人の売却意思と連絡方法を記録する
- 法人名義なら代表者・代理人の資格と売却権限の確認資料をそろえる
- 登記識別情報等がない場合、代替手続の要否・準備期間を司法書士に相談する
- 契約から決済までに売主の住所・氏名・代表者が変わった場合の再確認方法を決める
確認資料の例
- 登記事項証明書
- 本人確認記録
- 住所・氏名変更を確認する資料
- 法人登記・代表権を確認する資料
- 登記担当者の必要書類案内
特記事項に整理するポイント
- 登記名義と契約当事者の関係、名義整理が必要な事情
- 決済に間に合わせる登記・本人確認手続と担当
- 書類不足が判明した際の連絡・日程調整方法
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
名義の違いを単なる表記ゆれとして処理せず、住所変更・相続・別人などの原因を確認します。名義整理の時期は登記担当者と合わせます。
買う方・売る方へ
実際に売る権限がある方との契約かを確認する項目です。名義変更が必要な場合は、その段取りも大切です。
不動産会社に聞いてみる
- 登記の名義人と売主は同じですか?
- 違う場合、引渡しまでにどの手続を行いますか?
名義が一致することだけで意思確認まで済んだ扱いにしない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|重要事項説明の様式例(令和8年4月以降)(新しいタブ)売買・交換の様式例と記載要領。本站の確認項目は法定欄に加えた実務上の確認を含みます。
- 国土交通省|消費者向け不動産取引のお知らせ(新しいタブ)取引の流れ、媒介契約、重要事項説明などを学ぶ公式案内。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。