事業用の利用条件 / 個別確認

PCB・フロン等の設備管理と撤去条件

残す設備と処分する機器を分け、通常の残置物扱いで済ませないよう確認します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主・設備管理者、電気主任技術者等の設備専門家、所在地の環境窓口、適切な資格・登録等を持つ処理・冷媒業者。
確認するタイミング
契約前に有無と扱いを調べ、設備撤去・建物解体を発注する前と決済前に未完了部分を再確認する。

確認済みにする目安

機器を特定し、対象制度・含有確認・継続使用または処分の手順が資料で説明できる。不明機器や所管照会待ちは要確認を残す。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 受変電設備・コンデンサー・照明安定器等の型式・製造時期・含有調査記録を確認する
  • 使用中の機器と、既に廃棄して保管中の機器を区別し、PCBが不明なら専門家・自治体へ照会する
  • PCB廃棄物等は自由に買主へ引き渡せる前提にせず、処分・保管・必要届出を所管と確認する
  • 業務用冷凍空調機器を特定し、所有者・管理者、漏えい・修理・冷媒の記録を確認する
  • 機器の継続使用・譲渡・撤去の別に必要資料と作業を専門業者へ照会する
  • 調査・保管・撤去・処分の担当、見積、期限と完了資料を確認する

確認資料の例

  • 機器台帳・銘板写真・PCB含有の照会や分析資料
  • 保管・使用に関する届出と自治体回答
  • 冷凍空調機器の点検整備記録
  • 撤去処分見積・委託先と完了資料

特記事項に整理するポイント

  • 機器ごとの使用・保管・含有確認の状況
  • 売買に含める対象と除外・撤去する対象
  • 所管回答に沿った届出・管理・処分の担当と費用
  • 期限、完了証拠、未判明・未完了時の引渡し条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

電気設備を開けて自分で確認するのではなく、管理担当者や専門業者から識別資料を入手します。PCBとフロンでは対象・義務・処分方法が異なります。高濃度・低濃度、使用中・廃棄物等の区分や現在の手続を所管へ確認し、費用負担の合意だけで譲渡の制限を解消したとは扱いません。

買う方・売る方へ

古い設備には、一般の不用品と同じ方法では扱えないものがあります。「置いたまま渡す」前に、何の機器で誰が管理・処分するのかを確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 含有物質を調べていない古い設備や保管機器はありますか?
  • 残す設備の記録と、撤去する設備の処分資料は引き継げますか?

PCB廃棄物を通常の設備や残置物として一括譲渡する取決めにせず、含有不明を「なし」と記載しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。