建物の状態 / 基本確認

未登記建物・面積・用途の相違

登記、課税資料、現況を照合します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、土地家屋調査士・司法書士、固定資産税担当窓口
確認するタイミング
契約前に相違を特定し、登記・融資の日程を組む前に手順を確定

確認済みにする目安

対象建物をすべて対応付け、表示の相違と必要な手続について専門家の確認を得られたかを照合します。未登記部分の範囲や権限が不明なら要確認です。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 建物の種類・構造・床面積を照合する
  • 増築部分や附属建物の未登記を確認する
  • 必要な登記・調査の担当と費用を決める
  • 母屋だけでなく物置・車庫・離れ・増築部分を現地配置図に落とし、登記の附属建物と対応させる
  • 登記面積、課税面積、図面面積の基準と対象範囲を確認し、数字の差をそのまま未登記面積と決めつけない
  • 登記の用途・構造・階数と現況の違いについて、いつ変更されたかを売主資料と工事履歴で追う
  • 表示に関する登記と権利の登記の担当を整理し、必要な補正が引渡し・融資実行の条件になるか確認する

確認資料の例

  • 建物登記事項証明書
  • 建物図面
  • 課税資料・現地写真
  • 母屋・附属建物・増築部を区別した配置図
  • 固定資産課税明細と登記・現況の対照表
  • 土地家屋調査士・司法書士等への照会回答

特記事項に整理するポイント

  • 相違する建物・部位、登記と現況の表示
  • 売買対象に含める未登記部分と売主の権限確認
  • 調査・登記申請の担当、費用、完了予定日
  • 必要な手続が決済までに終わらない場合の取扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

課税されていることだけで登記や建築手続が完了しているとは扱いません。面積相違が融資・保険・改修へ与える影響も確認します。

買う方・売る方へ

実際の家と登記の記録が違う場合、購入前後に整理が必要になることがあります。

不動産会社に聞いてみる

  • 未登記の増築や物置はありますか?
  • 誰がいつまでに必要な手続を行いますか?

固定資産税の課税を適法な建築の証明にしない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。