- 確認先の例
- 売主・過去の操業資料を持つ者、所在地の環境窓口、必要に応じ調査会社・解体施工者。
- 確認するタイミング
- 売買契約前に履歴と調査範囲を確認し、掘削・解体の発注前に予定工事との関係を再照会する。
確認済みにする目安
履歴・現地・公的資料を照合し、調査していない範囲を区別できる。試料調査や所管回答が必要なままなら、外観だけで確認済みにしない。
何を確認する? 8の確認ポイント
- 過去の業種・工程・使用物質を資料と売主回答で確認する
- 土壌汚染の指定・調査・猶予等の有無を所管へ照会する
- 地下タンク・配管・廃棄物等の設置と撤去履歴を確認する
- 石綿等の建材記録と改修・解体時の調査を区別する
- 現所有者の利用だけでなく、分かる範囲で以前の用途・操業者・改修時期を時系列にする
- 薬品保管、洗浄、塗装、燃料保管等の場所を、地下タンク・排水経路と重ねて整理する
- 調査報告の対象範囲・採取場所・実施時期を読み、敷地全体を調べた資料かを区別する
- 売買後の掘削・解体・用途変更により追加手続が必要か、計画を示して所管へ照会する
確認資料の例
- 工場・施設の届出資料
- 土壌等の調査報告
- 地下設備図・撤去記録
- 過去の配置図・住宅地図・用途変更の資料
- 物質・タンク・排水の位置を整理した図
- 調査対象範囲図と既存届出・指導の一覧
特記事項に整理するポイント
- 判明した事業履歴・物質・地下設備と情報の出所
- 調査済み範囲・未調査範囲・資料の作成時点
- 既存の行政手続と買主の工事で必要となる照会・手続
- 追加調査・是正・撤去の分担、費用、期限、判明時の連絡
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
所有者変更だけで一律に土壌調査義務が生じるとは説明せず、既存義務、利用履歴、今後の工事による条件を調べます。未指定を未汚染の証明として扱いません。
買う方・売る方へ
土地の表面や室内の見た目だけでは、以前使った物質や地下設備は分かりません。過去の資料と、調べていない範囲を確認しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- 以前どのような事業や物質の使用がありましたか?
- 地下設備や土壌の調査・撤去記録は残っていますか?
公表台帳に載っていないことだけで、汚染や埋設物がないと断定しない。
根拠・参考資料を見る
- 神戸市|土地の売買と土壌調査(新しいタブ)2026年8月更新。所有者変更だけの場合と既存の調査義務等を区別する説明。所在地の条例や個別の履歴は別途調査してください。
- 横浜市|土地の土壌汚染を調べるには(新しいタブ)公表台帳が把握する範囲の説明例。横浜市以外の物件は所在自治体の資料を使用してください。
- 厚生労働省|石綿総合情報ポータル・改修工事(新しいタブ)解体・改修時の事前調査等の案内。売買時の既存記録の説明とは別の手続です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。