事業用の利用条件 / 個別確認

従前利用・有害物質・地下設備

工場等の履歴を調べ、建物と土地の調査範囲を分けます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主・過去の操業資料を持つ者、所在地の環境窓口、必要に応じ調査会社・解体施工者。
確認するタイミング
売買契約前に履歴と調査範囲を確認し、掘削・解体の発注前に予定工事との関係を再照会する。

確認済みにする目安

履歴・現地・公的資料を照合し、調査していない範囲を区別できる。試料調査や所管回答が必要なままなら、外観だけで確認済みにしない。

何を確認する? 8の確認ポイント

  • 過去の業種・工程・使用物質を資料と売主回答で確認する
  • 土壌汚染の指定・調査・猶予等の有無を所管へ照会する
  • 地下タンク・配管・廃棄物等の設置と撤去履歴を確認する
  • 石綿等の建材記録と改修・解体時の調査を区別する
  • 現所有者の利用だけでなく、分かる範囲で以前の用途・操業者・改修時期を時系列にする
  • 薬品保管、洗浄、塗装、燃料保管等の場所を、地下タンク・排水経路と重ねて整理する
  • 調査報告の対象範囲・採取場所・実施時期を読み、敷地全体を調べた資料かを区別する
  • 売買後の掘削・解体・用途変更により追加手続が必要か、計画を示して所管へ照会する

確認資料の例

  • 工場・施設の届出資料
  • 土壌等の調査報告
  • 地下設備図・撤去記録
  • 過去の配置図・住宅地図・用途変更の資料
  • 物質・タンク・排水の位置を整理した図
  • 調査対象範囲図と既存届出・指導の一覧

特記事項に整理するポイント

  • 判明した事業履歴・物質・地下設備と情報の出所
  • 調査済み範囲・未調査範囲・資料の作成時点
  • 既存の行政手続と買主の工事で必要となる照会・手続
  • 追加調査・是正・撤去の分担、費用、期限、判明時の連絡

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

所有者変更だけで一律に土壌調査義務が生じるとは説明せず、既存義務、利用履歴、今後の工事による条件を調べます。未指定を未汚染の証明として扱いません。

買う方・売る方へ

土地の表面や室内の見た目だけでは、以前使った物質や地下設備は分かりません。過去の資料と、調べていない範囲を確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 以前どのような事業や物質の使用がありましたか?
  • 地下設備や土壌の調査・撤去記録は残っていますか?

公表台帳に載っていないことだけで、汚染や埋設物がないと断定しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。