権利・売主 / 基本確認

売主・買主の属性と取引形態

適用するルールや書式の前提をそろえます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
当事者、宅建士、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
書式選択時と契約条件の確定前

確認済みにする目安

売主・媒介者を混同せず、適用する契約条件を実際の当事者で照合している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主が宅建業者か事業者か個人か確認する
  • 買主の属性と取引目的を確認する
  • 売主・代理・媒介の立場と適用書式を明確にする
  • 買主が個人でも事業目的の場合など、名義だけでは分からない取引目的を確認する
  • 売主が宅建業者の場合、媒介業者であることと区別し免許・売主地位を確認する
  • 責任免除・違約金等の特約を、実際の当事者属性で再点検する

確認資料の例

  • 当事者情報
  • 免許情報
  • 媒介契約・売買契約案
  • 売主地位・取引目的を確認した記録
  • 適用条項を確認した書式・専門家回答

特記事項に整理するポイント

  • 売主・買主と媒介者の立場
  • 当事者属性を前提に確認した特約と根拠
  • 属性や取引目的が変わる場合の再確認事項

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

同じ中古物件でも当事者の属性により特約の扱いが変わります。個人間売買向けの免責文を、業者売主の取引へそのまま転用しないでください。

買う方・売る方へ

誰から買うかによって、契約で決められる範囲などが変わります。

不動産会社に聞いてみる

  • 売主は宅建業者ですか?
  • この契約で私に適用される保護や条件は何ですか?

会社名義だから必ず宅建業者とは限らない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。