- 確認先の例
- 当事者、宅建士、必要に応じ弁護士
- 確認するタイミング
- 書式選択時と契約条件の確定前
確認済みにする目安
売主・媒介者を混同せず、適用する契約条件を実際の当事者で照合している。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 売主が宅建業者か事業者か個人か確認する
- 買主の属性と取引目的を確認する
- 売主・代理・媒介の立場と適用書式を明確にする
- 買主が個人でも事業目的の場合など、名義だけでは分からない取引目的を確認する
- 売主が宅建業者の場合、媒介業者であることと区別し免許・売主地位を確認する
- 責任免除・違約金等の特約を、実際の当事者属性で再点検する
確認資料の例
- 当事者情報
- 免許情報
- 媒介契約・売買契約案
- 売主地位・取引目的を確認した記録
- 適用条項を確認した書式・専門家回答
特記事項に整理するポイント
- 売主・買主と媒介者の立場
- 当事者属性を前提に確認した特約と根拠
- 属性や取引目的が変わる場合の再確認事項
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
同じ中古物件でも当事者の属性により特約の扱いが変わります。個人間売買向けの免責文を、業者売主の取引へそのまま転用しないでください。
買う方・売る方へ
誰から買うかによって、契約で決められる範囲などが変わります。
不動産会社に聞いてみる
- 売主は宅建業者ですか?
- この契約で私に適用される保護や条件は何ですか?
会社名義だから必ず宅建業者とは限らない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|宅地建物取引業法の法令改正・解釈(新しいタブ)令和8年4月1日以降の解釈・運用と様式例への公式案内。実際の取引時は最新版と地域の運用を照合してください。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。