契約・引渡し / 契約条件

代金・諸費用・精算金

支払う金額、時期、相手、算定根拠をそろえます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、買主、登記担当、管理会社、税理士等
確認するタイミング
契約前に概算、決済前に根拠資料で精算額を確定

確認済みにする目安

金額だけでなく算定基準・支払先・時期・未確定額が一覧で確認できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 代金・手付・残代金の日程を確認する
  • 税・公租公課・負担金・報酬等を整理する
  • 概算と確定、売主買主の負担区分を区別する
  • 固定資産税等の精算は年度・起算日・引渡し日の扱い・未確定額の後日精算を確認する
  • 土地・建物・動産等の価格区分、消費税の扱い、税優遇の前提を必要に応じ税理士等へ確認する
  • 登記・測量・解体・承諾料・管理費等の費用を、支払先・支払日・概算/確定の別で整理する

確認資料の例

  • 資金計画表
  • 精算書案
  • 費用見積・媒介報酬の合意
  • 税額・管理費等の根拠資料
  • 費目別見積と精算の計算表

特記事項に整理するポイント

  • 代金内訳、代金以外の金銭と授受目的
  • 税・利用料等の精算基準と後日差額の処理
  • 見積外費用や税制適用未確定の範囲

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

売買代金以外に授受する費用の目的を明確にします。税務上の結論は取引条件や個人事情で変わるため、必要に応じ所管・税理士へ確認します。

買う方・売る方へ

物件価格のほかに必要な金額を、支払日ごとに確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 代金以外に支払うものを一覧で確認できますか?
  • 概算のまま残っている費用はありますか?

概算見積もりを確定額として案内しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。