- 確認先の例
- 売主、買主、登記担当、管理会社、税理士等
- 確認するタイミング
- 契約前に概算、決済前に根拠資料で精算額を確定
確認済みにする目安
金額だけでなく算定基準・支払先・時期・未確定額が一覧で確認できる。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 代金・手付・残代金の日程を確認する
- 税・公租公課・負担金・報酬等を整理する
- 概算と確定、売主買主の負担区分を区別する
- 固定資産税等の精算は年度・起算日・引渡し日の扱い・未確定額の後日精算を確認する
- 土地・建物・動産等の価格区分、消費税の扱い、税優遇の前提を必要に応じ税理士等へ確認する
- 登記・測量・解体・承諾料・管理費等の費用を、支払先・支払日・概算/確定の別で整理する
確認資料の例
- 資金計画表
- 精算書案
- 費用見積・媒介報酬の合意
- 税額・管理費等の根拠資料
- 費目別見積と精算の計算表
特記事項に整理するポイント
- 代金内訳、代金以外の金銭と授受目的
- 税・利用料等の精算基準と後日差額の処理
- 見積外費用や税制適用未確定の範囲
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
売買代金以外に授受する費用の目的を明確にします。税務上の結論は取引条件や個人事情で変わるため、必要に応じ所管・税理士へ確認します。
買う方・売る方へ
物件価格のほかに必要な金額を、支払日ごとに確認しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- 代金以外に支払うものを一覧で確認できますか?
- 概算のまま残っている費用はありますか?
概算見積もりを確定額として案内しない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|重要事項説明の様式例(令和8年4月以降)(新しいタブ)売買・交換の様式例と記載要領。本站の確認項目は法定欄に加えた実務上の確認を含みます。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。