契約・引渡し / 個別確認

業者売主の条件・手付金等の保全

売主が宅建業者の場合の制限を別途確認します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主宅建業者、宅建士、保全機関、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
契約条件確定前と対象金銭の授受前

確認済みにする目安

適用条件と保全の実施を根拠で確認し、書式上のチェックだけで受領を進めていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主・買主の属性に応じた適用を確認する
  • 手付・違約金・解除等の制限を現行法令で照合する
  • 手付金等や支払金・預り金の保全措置を確認する
  • クーリング・オフの適用を検討する際は売主・買主の属性、申込場所・経緯等を確認する
  • 手付金等の保全が必要な場合、受領前の措置と交付書類を担当者へ確認する
  • 保証協会制度、手付金等保全、売主の契約不適合責任を混同せず説明する

確認資料の例

  • 免許・当事者情報
  • 現行法令・書式
  • 保全措置の資料
  • 申込・契約の場所と経緯の記録
  • 保証書等の保全書類・適用確認資料

特記事項に整理するポイント

  • 適用する業者売主の制限と確認根拠
  • 保全の対象金銭・機関・措置・交付書類
  • クーリング・オフ等の適用の有無と別途必要な説明

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

業者売主であることだけで全条件を自動判定しません。適用条件、金額、物件の完成状況等を確認し、制度上不要な場合も根拠を残します。

買う方・売る方へ

売主が不動産会社の場合、支払金の保護や契約条件に特有のルールがあります。

不動産会社に聞いてみる

  • 手付金等の保全措置は必要ですか?
  • 措置の内容や不要とする根拠を確認できますか?

契約書に書いてあることだけで特約が有効と判断しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。