災害・周辺環境 / 個別確認

人の死に関する告知の確認

売買の基準で、事実と不明な範囲を整理します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、宅建士、判断に迷う場合は弁護士等
確認するタイミング
告知取得・契約前。新しい事実や具体的質問があれば再検討

確認済みにする目安

売買・賃貸・対象用途の違いを踏まえて検討し、必要な質問への回答が未解決なら要確認のままにしている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主に告知書等で把握している事実を確認する
  • 日時・場所・死因・特殊清掃等の把握範囲を整理する
  • 質問や特段の事情を含めガイドラインに沿って検討する
  • 売主・貸主の回答の出所と把握期間を確認し、噂や推測を事実に書き換えない
  • 特殊清掃等の実施、発生場所、確認できない事項を分け、必要な範囲で説明する
  • 住居向けガイドラインの対象範囲を確認し、事業用等へ機械的に流用しない

確認資料の例

  • 売主の告知書
  • 確認経緯の記録
  • 必要な専門相談記録
  • 回答の情報源と説明範囲の確認記録
  • 質問を受けた内容・回答と専門相談記録

特記事項に整理するポイント

  • 把握できた事案の場所・時点・内容と不明点
  • 確認した情報源と追加質問への回答
  • プライバシーへ配慮した説明範囲

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

国交省ガイドラインの売買取引の扱いを確認します。賃貸に関する経過年数の目安を売買に流用せず、買主の質問への対応やプライバシーにも配慮します。

買う方・売る方へ

事案について気になる場合は具体的に質問できます。回答で分かったことと、分からないことを分けて受け取りましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 売主が把握している事案はありますか?
  • 不明な点はどこまで確認しましたか?

売買でも一定年数を過ぎれば一律に告知不要と説明しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。