- 確認先の例
- 売主、宅建士、判断に迷う場合は弁護士等
- 確認するタイミング
- 告知取得・契約前。新しい事実や具体的質問があれば再検討
確認済みにする目安
売買・賃貸・対象用途の違いを踏まえて検討し、必要な質問への回答が未解決なら要確認のままにしている。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 売主に告知書等で把握している事実を確認する
- 日時・場所・死因・特殊清掃等の把握範囲を整理する
- 質問や特段の事情を含めガイドラインに沿って検討する
- 売主・貸主の回答の出所と把握期間を確認し、噂や推測を事実に書き換えない
- 特殊清掃等の実施、発生場所、確認できない事項を分け、必要な範囲で説明する
- 住居向けガイドラインの対象範囲を確認し、事業用等へ機械的に流用しない
確認資料の例
- 売主の告知書
- 確認経緯の記録
- 必要な専門相談記録
- 回答の情報源と説明範囲の確認記録
- 質問を受けた内容・回答と専門相談記録
特記事項に整理するポイント
- 把握できた事案の場所・時点・内容と不明点
- 確認した情報源と追加質問への回答
- プライバシーへ配慮した説明範囲
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
国交省ガイドラインの売買取引の扱いを確認します。賃貸に関する経過年数の目安を売買に流用せず、買主の質問への対応やプライバシーにも配慮します。
買う方・売る方へ
事案について気になる場合は具体的に質問できます。回答で分かったことと、分からないことを分けて受け取りましょう。
不動産会社に聞いてみる
- 売主が把握している事案はありますか?
- 不明な点はどこまで確認しましたか?
売買でも一定年数を過ぎれば一律に告知不要と説明しない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|人の死の告知に関するガイドライン(新しいタブ)売買と賃貸の取扱いを区別し、例外や質問への対応も原文で確認してください。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。