- 確認先の例
- 売主、耐震診断・設計を担当した建築士、利用する制度の窓口
- 確認するタイミング
- 契約前の説明準備時。証明を融資等に使う場合は申込み前
確認済みにする目安
築年の呼称だけでなく診断・補強の実施と対象を資料で説明できるか確認します。証明の利用条件が未回答ならその用途は要確認です。
何を確認する? 7の確認ポイント
- 建築時期・確認資料を確認する
- 耐震診断の実施有無と結果を確認する
- 補強工事と適合を示す資料の保存を確認する
- 竣工年月だけでなく確認申請・確認済証等の時点を調べ、どの資料で建築時期を判断したかを残す
- 診断の対象建物・範囲・方法・判定日と、診断後の増改築や構造変更の有無を照合する
- 補強計画、実際の施工範囲、工事後の報告を区別し、計画だけで補強完了と扱わない
- 診断書や適合証明書を税制・融資等に利用したい場合は、用途に合う書類・有効な時点か各窓口で確認する
確認資料の例
- 耐震診断書
- 耐震補強資料
- 確認済証等
- 建築時期の判断に使用した確認資料
- 耐震補強計画と完了報告の対照資料
- 証明書を使用する融資等の窓口回答
特記事項に整理するポイント
- 建築時期の根拠資料と確認の限界
- 診断の実施日・対象・方法・結果と交付資料
- 補強工事の実施範囲と診断後の変更
- 不足資料・追加診断の扱いと利用目的に伴う確認事項
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
建築時期だけで耐震性能を保証しません。診断の対象と基準、増改築後の状態を確認し、必要な説明事項は現行様式と照合します。
買う方・売る方へ
築年の区分は手がかりですが、実際の強さを一律に判断できるものではありません。
不動産会社に聞いてみる
- 耐震診断を受けていますか?
- 補強工事後の資料はありますか?
新耐震という言葉を無被害の保証として使わない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|重要事項説明の様式例(令和8年4月以降)(新しいタブ)売買・交換の様式例と記載要領。本站の確認項目は法定欄に加えた実務上の確認を含みます。
- 国土交通省|住宅履歴情報とは(新しいタブ)図面、点検・修繕・リフォーム等の記録を保存し、維持管理や売買に活用する考え方。各チェック手順は独自編集です。
- 国土交通省|マンションの管理状況チェックシート(新しいタブ)購入時に確認する管理状況、規約、長期修繕計画などの公式解説。個別マンションの資料が必要です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。