建物の状態 / 基本確認

耐震診断・補強の資料

築年だけでなく、診断や補強の内容を確認します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、耐震診断・設計を担当した建築士、利用する制度の窓口
確認するタイミング
契約前の説明準備時。証明を融資等に使う場合は申込み前

確認済みにする目安

築年の呼称だけでなく診断・補強の実施と対象を資料で説明できるか確認します。証明の利用条件が未回答ならその用途は要確認です。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 建築時期・確認資料を確認する
  • 耐震診断の実施有無と結果を確認する
  • 補強工事と適合を示す資料の保存を確認する
  • 竣工年月だけでなく確認申請・確認済証等の時点を調べ、どの資料で建築時期を判断したかを残す
  • 診断の対象建物・範囲・方法・判定日と、診断後の増改築や構造変更の有無を照合する
  • 補強計画、実際の施工範囲、工事後の報告を区別し、計画だけで補強完了と扱わない
  • 診断書や適合証明書を税制・融資等に利用したい場合は、用途に合う書類・有効な時点か各窓口で確認する

確認資料の例

  • 耐震診断書
  • 耐震補強資料
  • 確認済証等
  • 建築時期の判断に使用した確認資料
  • 耐震補強計画と完了報告の対照資料
  • 証明書を使用する融資等の窓口回答

特記事項に整理するポイント

  • 建築時期の根拠資料と確認の限界
  • 診断の実施日・対象・方法・結果と交付資料
  • 補強工事の実施範囲と診断後の変更
  • 不足資料・追加診断の扱いと利用目的に伴う確認事項

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

建築時期だけで耐震性能を保証しません。診断の対象と基準、増改築後の状態を確認し、必要な説明事項は現行様式と照合します。

買う方・売る方へ

築年の区分は手がかりですが、実際の強さを一律に判断できるものではありません。

不動産会社に聞いてみる

  • 耐震診断を受けていますか?
  • 補強工事後の資料はありますか?

新耐震という言葉を無被害の保証として使わない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。