- 確認先の例
- 都市計画・区画整理担当、施行者、文化財担当、建築士
- 確認するタイミング
- 契約前、基礎・掘削計画を決める前
確認済みにする目安
事業・文化財の位置と計画への影響が資料で説明でき、予定や見込みを確定扱いしていない。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 都市計画施設・区画整理等の対象を確認する
- 仮換地・清算金・使用制限等を確認する
- 埋蔵文化財の対象と工事前の手続を照会する
- 都市計画道路は計画決定・事業化・用地取得等の段階と、敷地にかかる位置を確認する
- 区画整理は従前地と仮換地、使用収益開始、清算金等の見込みを資料で対応させる
- 文化財の相談には基礎・掘削・解体等の工事範囲を示し、試掘・立会い・調査の条件を聞く
確認資料の例
- 都市計画・事業資料
- 仮換地等の指定資料
- 文化財担当の回答
- 計画線・従前地・仮換地を示す図面
- 文化財照会時の工事図面と回答
特記事項に整理するポイント
- 対象範囲と事業・手続の段階
- 利用開始・建築に関係する制限
- 清算金・調査費・工期の見込みと未確定部分
- 必要手続、追加調査、負担者と協議方法
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
事業の決定と施工時期を区別します。文化財の有無は対象範囲と調査・届出の条件を記録し、工期と費用の未確定部分を示します。
買う方・売る方へ
将来の道路計画や発掘調査などが、建築時期や利用範囲に影響する場合があります。
不動産会社に聞いてみる
- 予定地に事業や文化財の指定はありますか?
- 建築時期や追加費用への影響は確認できていますか?
事業時期が未定であることを影響なしと読み替えない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|重要事項説明における各法令の制限一覧(新しいタブ)法令と都道府県別の照会先を調べる入口。所在自治体の指定・条例・個別計画は別途照会が必要です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。