- 確認先の例
- 都市計画担当、建築指導担当、建築士
- 確認するタイミング
- 契約前、指定変更情報が出た時
確認済みにする目安
採用した区域情報の時点と対象地番が一致し、境界付近の不明点を照会している。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 区域区分・用途地域を確認する
- 複数区域にまたがるか確認する
- 建築用途と既存利用の関係を整理する
- 用途地域以外に特別用途地区・特定用途制限地域等の重なる指定がないか確認する
- 区域境界が敷地を横切る場合は境界位置の確認方法と面積割合の検討を建築士に依頼する
- 計画変更の公告等で将来の指定変更が判明している場合は、現在の指定と区別する
確認資料の例
- 都市計画図
- 行政照会記録
- 指定区域資料
- 区域境界の照会回答・位置図
- 重複する指定と参照日の一覧
特記事項に整理するポイント
- 現行の区域区分・用途地域と重複指定
- 敷地内に複数区域がある場合の範囲
- 予定用途に関係する制限
- 公表済みの変更計画と現行指定の区別
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
公開地図の境界付近は窓口確認を行い、参照日と回答条件を記録します。色分けだけで敷地全体に同一の条件を当てはめません。
買う方・売る方へ
住宅、店舗、作業場など、建てられる用途は場所によって異なります。
不動産会社に聞いてみる
- この土地の用途地域は何ですか?
- 予定している用途に制限はありますか?
地図の縮尺で曖昧な区域境界を断定しない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|重要事項説明における各法令の制限一覧(新しいタブ)法令と都道府県別の照会先を調べる入口。所在自治体の指定・条例・個別計画は別途照会が必要です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。