- 確認先の例
- 売主本人、必要に応じ施工者・管理会社
- 確認するタイミング
- 契約前に回答を取得し、引渡し前に変化を再確認
確認済みにする目安
売主回答と資料・現地の矛盾を照合し、未解消事項は要確認として残している。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 売主に物件状況と修繕履歴の回答を求める
- 不明・無回答と「なし」を区別する
- 現地や資料と違う回答は追加確認する
- 項目ごとに「なし」「不明」「調査していない」を分け、回答者の把握期間を確認する
- 修理済みでも不具合の発生時期・場所・再発・施工内容を照合する
- 契約後の新しい不具合や回答訂正を、誰がいつ買主へ知らせるか決める
確認資料の例
- 物件状況確認書・告知書
- 売主との確認記録
- 写真・修繕資料
- 回答の訂正履歴
- 不具合の位置図・修繕請求書
特記事項に整理するポイント
- 既知の事実、情報源、発生・確認時点
- 未確認箇所と回答者の把握の限界
- 契約後に判明した事実の連絡・資料追加方法
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
回答した人、確認日、知っている範囲を記録します。長く居住していない売主など、把握範囲が限られる場合は限界も説明に残します。
買う方・売る方へ
売主が知らないことと、不具合がないことは違います。分からない部分をどう調べるか相談しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- 売主が把握していない項目はありますか?
- 告知内容と現地に違いはありませんか?
不明を「無」に置き換えない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|宅地建物取引業法の法令改正・解釈(新しいタブ)令和8年4月1日以降の解釈・運用と様式例への公式案内。実際の取引時は最新版と地域の運用を照合してください。
- 不動産適正取引推進機構|売主の告知項目の参考資料(新しいタブ)2006年の資料にある雨漏り・シロアリ等の告知項目を参考にしています。旧法の責任規定や書式を現行のものとして使用しません。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。