権利・売主 / 基本確認

売主の告知と不明事項

事実・伝聞・未確認を分けて記録します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主本人、必要に応じ施工者・管理会社
確認するタイミング
契約前に回答を取得し、引渡し前に変化を再確認

確認済みにする目安

売主回答と資料・現地の矛盾を照合し、未解消事項は要確認として残している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主に物件状況と修繕履歴の回答を求める
  • 不明・無回答と「なし」を区別する
  • 現地や資料と違う回答は追加確認する
  • 項目ごとに「なし」「不明」「調査していない」を分け、回答者の把握期間を確認する
  • 修理済みでも不具合の発生時期・場所・再発・施工内容を照合する
  • 契約後の新しい不具合や回答訂正を、誰がいつ買主へ知らせるか決める

確認資料の例

  • 物件状況確認書・告知書
  • 売主との確認記録
  • 写真・修繕資料
  • 回答の訂正履歴
  • 不具合の位置図・修繕請求書

特記事項に整理するポイント

  • 既知の事実、情報源、発生・確認時点
  • 未確認箇所と回答者の把握の限界
  • 契約後に判明した事実の連絡・資料追加方法

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

回答した人、確認日、知っている範囲を記録します。長く居住していない売主など、把握範囲が限られる場合は限界も説明に残します。

買う方・売る方へ

売主が知らないことと、不具合がないことは違います。分からない部分をどう調べるか相談しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 売主が把握していない項目はありますか?
  • 告知内容と現地に違いはありませんか?

不明を「無」に置き換えない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。