境界・道路 / 契約条件

面積差と売買代金の精算

公簿・実測の扱いを契約と一致させます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主・買主、土地家屋調査士、建築計画担当者
確認するタイミング
契約説明前、測量図確定時、決済精算前

確認済みにする目安

どの面積が何の計算に使われるか説明でき、精算の有無と計算条件が契約書に一致している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 登記面積と実測面積を区別する
  • 面積差の精算有無と単価を確認する
  • 実測で利用計画が変わる場合の対応を検討する
  • 売買面積、道路後退部分、私道持分、建築敷地として扱う面積を分けて一覧化する
  • 実測精算をする場合は端数処理、対象地番、精算日と図面確定日を決める
  • 面積の差がない場合でも、間口や形状の相違が買主の計画に影響しないか確認する

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 測量図
  • 売買契約案
  • 面積の種類別一覧
  • 精算計算の試算と計画配置図

特記事項に整理するポイント

  • 価格算定の基準面積と採用資料
  • 精算対象・単価・端数処理・時期
  • 私道や後退部分を面積・価格に含める扱い
  • 形状・面積差で目的を達成できない場合の対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

面積差だけでなく間口・奥行き・不整形部分が計画へ与える影響を確認します。面積の精算をしない契約でも、売買範囲の認識はそろえます。

買う方・売る方へ

面積が違った場合に価格が変わるか、予定の建物が入るかを確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 実測で面積が違ったら代金は変わりますか?
  • 建築に使える面積はどれくらいですか?

公簿売買を、範囲の確認不要という意味で使わない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。