- 確認先の例
- 売主・買主、土地家屋調査士、建築計画担当者
- 確認するタイミング
- 契約説明前、測量図確定時、決済精算前
確認済みにする目安
どの面積が何の計算に使われるか説明でき、精算の有無と計算条件が契約書に一致している。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 登記面積と実測面積を区別する
- 面積差の精算有無と単価を確認する
- 実測で利用計画が変わる場合の対応を検討する
- 売買面積、道路後退部分、私道持分、建築敷地として扱う面積を分けて一覧化する
- 実測精算をする場合は端数処理、対象地番、精算日と図面確定日を決める
- 面積の差がない場合でも、間口や形状の相違が買主の計画に影響しないか確認する
確認資料の例
- 登記事項証明書
- 測量図
- 売買契約案
- 面積の種類別一覧
- 精算計算の試算と計画配置図
特記事項に整理するポイント
- 価格算定の基準面積と採用資料
- 精算対象・単価・端数処理・時期
- 私道や後退部分を面積・価格に含める扱い
- 形状・面積差で目的を達成できない場合の対応
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
面積差だけでなく間口・奥行き・不整形部分が計画へ与える影響を確認します。面積の精算をしない契約でも、売買範囲の認識はそろえます。
買う方・売る方へ
面積が違った場合に価格が変わるか、予定の建物が入るかを確認しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- 実測で面積が違ったら代金は変わりますか?
- 建築に使える面積はどれくらいですか?
公簿売買を、範囲の確認不要という意味で使わない。
根拠・参考資料を見る
- 不動産適正取引推進機構|売買の手引・トラブル防止資料(新しいタブ)一般消費者向け手引等への案内。各項目の調査手順・質問文は本站の独自編集です。
- 埼玉県|宅建相談のよくある質問(新しいタブ)令和7年12月1日現在の資料。公簿・実測という代金算定の区分と、境界の状況を調査・説明することの区別を参照。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。