- 確認先の例
- 売主、過去の施工者、解体業者、建築・地盤の専門家
- 確認するタイミング
- 契約前、解体・掘削中、引渡し前
確認済みにする目安
既知の残存物と未知の範囲が区別され、発見後の連絡・判断・負担を確認できる。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 旧建物・基礎・井戸・浄化槽等の履歴を聞く
- 撤去・埋戻し資料と把握範囲を確認する
- 発見時の連絡・調査・費用の扱いを検討する
- 基礎・杭・地下室・浄化槽・井戸等を種類別に挙げ、撤去済み・残存・不明を分ける
- 撤去資料には位置・深さ・数量と埋戻し方法が分かる資料があるか確認する
- 工事中の発見時は写真等で状態を残し、調査・追加工事の判断者と費用承認の手順を決める
確認資料の例
- 解体・撤去記録
- 過去の配置図
- 告知書・現地写真
- 地中残存物の位置・処理状況一覧
- 撤去前後の写真、埋戻しの施工記録
特記事項に整理するポイント
- 既知の埋設物の種類・位置・処理状況
- 未掘削など確認できていない範囲
- 発見時の連絡、調査、追加工事の合意方法
- 費用負担・工程変更と契約上の対応
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
埋設物の有無を未掘削のまま断定しません。既知のものの位置と処理状況、未知のものが見つかった場合の契約上の扱いを分けて整理します。
買う方・売る方へ
地面の下に古い基礎や設備が残っていると、工事の追加費用が発生する場合があります。
不動産会社に聞いてみる
- 地中に残っているものは把握していますか?
- 工事中に見つかった場合の対応はどう決めますか?
「更地」を地中まで何もないという保証として使わない。
根拠・参考資料を見る
- 不動産適正取引推進機構|地中埋設物に関する判例紹介(新しいタブ)個別事件を紹介する資料。埋設物が常に契約不適合になる、またはならないという一般化はできません。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。