- 確認先の例
- 共有者・相続関係者、司法書士、必要に応じ弁護士
- 確認するタイミング
- 契約前に権限を確認。相続等の変化があれば再照会
確認済みにする目安
必要な権利者・権限・手続に不明点がなく、未取得書類のまま確認済みにしていない。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 共有者と持分を確認する
- 相続・代理がある場合の権限資料を確認する
- 必要な同意・登記・署名の担当と時期を決める
- 代理権の対象不動産・価格条件・受領権限・有効性を本人に確認する
- 遺産分割未了、未成年、成年後見、信託等があれば必要な同意・許可を専門家へ確認する
- 一部の共有者だけの合意と全体売却の合意を分け、必要書類がそろう日程を設定する
確認資料の例
- 登記事項証明書
- 委任状・権限確認資料
- 相続関係の確認資料
- 全権利者の確認一覧
- 許可・決議・信託関係資料(該当時)
特記事項に整理するポイント
- 誰がどの権限で署名・代金受領を行うか
- 同意・許可・相続登記などの前提条件と取得期限
- 前提が整わない場合の扱いと当事者への通知
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
共有者の一人や親族の説明のみで全員の意思を推定しません。相続や代理の権限に疑義があれば、司法書士・弁護士等に確認して未解決のまま進めない運用にします。
買う方・売る方へ
家族が窓口でも、売却に必要な権限がそろっているかは別の確認です。
不動産会社に聞いてみる
- 共有者全員の手続は整っていますか?
- 代理の方はどこまでの権限を持っていますか?
親族関係を代理権の証明と扱わない。
根拠・参考資料を見る
- 不動産適正取引推進機構|売買の手引・トラブル防止資料(新しいタブ)一般消費者向け手引等への案内。各項目の調査手順・質問文は本站の独自編集です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。