権利・売主 / 個別確認

共有・相続・代理の権限

全体を売るのか、持分を売るのかを明確にします。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
共有者・相続関係者、司法書士、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
契約前に権限を確認。相続等の変化があれば再照会

確認済みにする目安

必要な権利者・権限・手続に不明点がなく、未取得書類のまま確認済みにしていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 共有者と持分を確認する
  • 相続・代理がある場合の権限資料を確認する
  • 必要な同意・登記・署名の担当と時期を決める
  • 代理権の対象不動産・価格条件・受領権限・有効性を本人に確認する
  • 遺産分割未了、未成年、成年後見、信託等があれば必要な同意・許可を専門家へ確認する
  • 一部の共有者だけの合意と全体売却の合意を分け、必要書類がそろう日程を設定する

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 委任状・権限確認資料
  • 相続関係の確認資料
  • 全権利者の確認一覧
  • 許可・決議・信託関係資料(該当時)

特記事項に整理するポイント

  • 誰がどの権限で署名・代金受領を行うか
  • 同意・許可・相続登記などの前提条件と取得期限
  • 前提が整わない場合の扱いと当事者への通知

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

共有者の一人や親族の説明のみで全員の意思を推定しません。相続や代理の権限に疑義があれば、司法書士・弁護士等に確認して未解決のまま進めない運用にします。

買う方・売る方へ

家族が窓口でも、売却に必要な権限がそろっているかは別の確認です。

不動産会社に聞いてみる

  • 共有者全員の手続は整っていますか?
  • 代理の方はどこまでの権限を持っていますか?

親族関係を代理権の証明と扱わない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。