- 確認先の例
- 建築士、建築指導担当
- 確認するタイミング
- 購入判断前の計画検討時、敷地・用途変更時
確認済みにする目安
広告上の指定値と個別計画の検討値を区別でき、未検討の最大建築規模を確約していない。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 指定の建ぺい率・容積率を確認する
- 道路幅員等による制限や緩和条件を確認する
- 高さ・斜線・日影等を計画担当者に照会する
- 角地等の緩和は適用条件を確認し、売主の過去の建築時と現在の扱いを分ける
- 敷地内の既存建物、道路後退、高低差などを含めて計画検討に使用する敷地条件を渡す
- 高さ・斜線・日影等の検討結果により配置や屋根形状が変わる可能性を説明する
確認資料の例
- 都市計画資料
- 建築指導窓口の回答
- 計画検討図
- 採用する制限値と適用条件の一覧
- 後退・高低差を反映した計画検討図
特記事項に整理するポイント
- 指定値と道路等による適用値
- 緩和を用いる場合の条件と未確定部分
- 高さ・斜線・日影等の計画上の留意点
- 参考計画の前提と設計・許可による変更可能性
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
指定容積率だけで延床面積を確約しません。敷地条件や道路、複数制限の組合せは建築士等による個別検討につなぎます。
買う方・売る方へ
広告にある割合だけでは、希望の大きさや高さの家を建てられるとは限りません。
不動産会社に聞いてみる
- 道路や高さの制限も考慮した建築規模ですか?
- 希望の間取りで事前相談できますか?
最大値の単純計算を建築可能な面積の保証にしない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|重要事項説明における各法令の制限一覧(新しいタブ)法令と都道府県別の照会先を調べる入口。所在自治体の指定・条例・個別計画は別途照会が必要です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。