事業用の利用条件 / 個別確認

法定点検・定期報告・是正事項の承継

点検の実施だけでなく、報告・是正と次の期限を引き継ぎます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主・管理会社、建築士・点検資格者、所在地の建築窓口・消防署、設備保守会社。
確認するタイミング
契約前に直近資料を確認し、引渡し前に指摘の解消状況と所有者変更・次回期限を引き継ぐ。

確認済みにする目安

対象の照会結果と報告・指摘・改善の資料が対応し、未完了分と次の担当が明確になっている。未取得の報告書や未解決の是正条件は要確認とする。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 建物の用途・規模・設備を示して、定期報告等の対象と所管を確認する
  • 建築物・防火設備・昇降機等の直近報告、受付記録、次回期限を対応させる
  • 要是正・要改善・未検査の項目と、改善工事・報告の完了を分けて確認する
  • 消防設備等の点検・報告についても別の制度として実施状況を確認する
  • 所有者・管理者変更の届出や保守契約の切替を担当者・期限付きで整理する
  • 点検・改善に必要な立入、休業、停電とテナントへの連絡を確認する

確認資料の例

  • 定期調査・検査報告書と受付・指摘資料
  • 改善工事・再報告の記録
  • 対象設備一覧・保守契約・次回点検予定
  • 所在地の行政窓口と点検業者への照会記録

特記事項に整理するポイント

  • 対象制度・設備、直近実施日・報告日・次回期限
  • 未是正の指摘と改善担当・費用・完成確認
  • 所有者等の変更手続と保守契約の切替
  • テナントの立入・休業調整と未完了時の売買上の扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

点検報告書があることと、指摘が解消していることを分けます。対象と周期は建物の用途・規模・設備や所在地の指定によって異なります。区分所有の賃貸中住戸では、管理組合が扱う共用部と所有者が扱う部分を区別して照会します。

買う方・売る方へ

営業中の建物にも、続けて行う点検や報告があります。購入後すぐに必要になる点検・修理と、その費用を確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 前の点検で直すよう指摘されたことは残っていますか?
  • 次の点検・報告はいつで、誰が手配しますか?

検査済証、日常点検、法定の定期報告を同じ手続として扱わず、報告済みを全項目適合の証明にしない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。