事業用の利用条件 / 個別確認

予定用途・用途変更・建築手続

以前の営業内容と、買主が予定する使い方を分けて確認します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
買主の事業担当者、建築士、所在地の建築・都市計画窓口。
確認するタイミング
買付条件を定める前から調査し、売買契約前に利用条件と未確定事項を整理する。計画変更時は再照会する。

確認済みにする目安

買主の具体的な利用計画を前提に回答を得て、現況との差と必要な手続を説明できる。用途の適否が未回答なら要確認のままにする。

何を確認する? 8の確認ポイント

  • 店舗・事務所・工場・倉庫など予定用途を具体化する
  • 用途地域等と建物の確認済用途・現況を照合する
  • 用途変更・増改築に必要な手続と改修を建築士等に確認する
  • 必要な工事、資料不足、費用、使用開始までの日程を整理する
  • 業種名だけでなく作業内容、営業時間、従業員・来客数、使用階と面積を図面に落とす
  • 現況と確認図面が異なる増築・中二階・間仕切り・用途を洗い出し、利用開始前の調査を建築士に依頼する
  • 工事前の入室、採寸、申請に売主の協力が必要かを確認し、立入条件と責任範囲を決める
  • 許認可待ちの間に決済日が来る場合を想定し、取得見込みと取得済みを区別して契約条件を調整する

確認資料の例

  • 確認済証・検査済証・図面
  • 用途地域等の資料
  • 建築士・行政庁の照会回答
  • 予定用途・使用区画・人数をまとめた買主の事業計画
  • 確認図面と現況を対比した図面
  • 行政照会に提出した計画と回答日時・担当窓口の記録

特記事項に整理するポイント

  • 調査の前提とした業種、使用階・面積・人数・工事内容
  • 既存資料と現況の相違、追加調査と是正工事の範囲
  • 事前立入・申請協力の内容と費用負担
  • 許認可の申請者・期限、取得できない場合の決済・解除等の条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

不動産を購入できることと、予定した用途に使用できることを区別します。確認申請の要否だけでなく、申請不要の場合も計画に適用される規定を確認します。

買う方・売る方へ

前にお店として使われていた場所でも、同じように営業できるとは限りません。予定する業種と内装工事を伝えて確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この建物で予定している事業を行えますか?
  • 使い始める前に必要な申請や改修は何ですか?

確認申請が不要という回答を、法令への適合確認も不要という意味にしない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。