法令・建築計画 / 個別確認

開発許可・調整区域・再建築

既存建物の履歴と、今回の計画を別に確認します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
開発許可担当、建築指導担当、建築士
確認するタイミング
契約条件決定前、既存建物の解体発注前

確認済みにする目安

過去の許可と今回の計画の違いを説明でき、必要な許可の見込みと取得済みを混同していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 開発許可・建築許可等の履歴を確認する
  • 許可条件や用途・属人性の制限を確認する
  • 再建築・用途変更等について所管に照会する
  • 開発登録簿の図面と現地の区画・道路・排水施設を照合する
  • 過去の許可書にある用途・申請者・敷地範囲と、買主の用途・属性が違わないか確認する
  • 既存建物を解体すると従前の取扱いに影響するか、解体発注前に所管へ照会する

確認資料の例

  • 開発登録簿・許可書
  • 建築関係資料
  • 行政回答記録
  • 許可条件と今回計画の比較表
  • 解体前相談の回答記録

特記事項に整理するポイント

  • 過去の許可の種類・番号・対象範囲
  • 買主の利用・再建築に必要な条件
  • 解体・用途変更で取扱いが変わる事項
  • 許可が得られない場合の合意と費用

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

現在建物が存在することを、買主が再建築できる根拠にしません。許可の前提となった用途・申請者の事情と今回の条件を照合します。

買う方・売る方へ

今の所有者が住めていることと、購入後に建て替えられることは別に確認が必要です。

不動産会社に聞いてみる

  • 買主が建て替える場合に必要な許可は何ですか?
  • 許可の見込みと未確認条件を示せますか?

「再建築可」を資料・回答条件なしで確約しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。