TRANSACTION CHECKLIST

土地|解体更地渡し測量あり

売主側で解体して引き渡す取引。測量と解体の範囲・順序・完了条件をそろえます。

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「測量あり」は、確定測量が済んでいるという意味ではありません。これから実施する場合も含め、測量の種類・範囲・期限と、隣接地との確認状況を確かめます。

67項目

分類固有の確認を先に表示しています。各項目を開き、確認先・時期・資料・確認済みにする目安まで照合してください。未回答・資料未取得・合意待ちは「要確認」に残します。条件により該当しない項目も含みます。

測量・引渡し条件 ・ 9の確認ポイント測量あり|種類・成果物・未完了時の扱い「測量あり」で何を実施し、どの資料を引き渡すかを具体化します。
確認先の例
売主、土地家屋調査士、解体業者、登記担当者
確認するタイミング
契約条件決定前、工事の各工程、成果物受領時

確認済みにする目安

「測量あり」の作業内容が資料で特定され、売買の約束と完成・未完成の状態を照合できる。

何を確認する? 9の確認ポイント

  • 今回新たに行う測量か、既存図面の交付だけかを区別する
  • 現況測量・境界確認を含む測量などの種類と対象地番を確認する
  • 隣接地・道路との確認範囲、未確認箇所を図示する
  • 境界標の設置・復元、地積更正・分筆登記を含むか確認する
  • 担当、費用、完成期限、引渡す成果物を決める
  • 合意が得られない場合や期限に間に合わない場合の手順を決める
  • 見積書で官民境界協議・立会い・境界標復元・登記の対象外作業を確認する
  • 解体前に必要な標識・越境の記録と、解体後に必要な測量の順序を打ち合わせる
  • 成果物の受領時は地番・確認者・確認範囲を売買の約束と照合する

確認資料の例

  • 測量業務の見積・仕様
  • 測量図・境界確認資料
  • 道路管理者等の回答
  • 対象外作業を明記した測量見積
  • 解体と測量を合わせた工程表

特記事項に整理するポイント

  • 新規測量・既存資料交付の別と対象地番
  • 成果物・立会い・標識・登記の作業範囲
  • 解体との順序、担当、費用、期限
  • 未完了時の対応と面積精算条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

測量図の表題だけで確定状況を判断せず、作成目的と確認した相手・範囲を読み取ります。面積差による代金精算、登記手続、契約解除等の条件は測量実施とは別に整理します。

買う方・売る方へ

測量するといっても、土地の形を測る作業と、隣地との境界を確認する作業は同じではありません。どこまで行う約束かを確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 誰が、いつまでに、どの範囲を測量しますか?
  • 隣地との確認が終わらなかった場合はどうなりますか?

測量ありを「全境界が確定済み」「面積差は必ず精算」と読み替えない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
測量・引渡し条件 ・ 7の確認ポイント解体範囲と「更地」の仕上がり建物を壊すだけか、基礎・塀・配管等まで撤去するかを決めます。
確認先の例
売主・買主、解体業者、土地家屋調査士、必要に応じ建築士
確認するタイミング
契約条件決定前、見積・発注時、完了確認時

確認済みにする目安

工事範囲・見積・売買上の更地条件が一致し、残すものと地中未確認部分を示せる。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 建物・附属建物・基礎・土間・浄化槽・井戸等の対象を図示する
  • 残す塀・擁壁・樹木・設備と所有者を確認する
  • 隣地との共有物や越境部分の作業可否を確認する
  • 整地の高さ・埋戻し・配管処理・搬出後の状態を指定する
  • 見積書にある「一式」を、基礎・地中杭・土間・樹木の根・浄化槽等の対象ごとに確認する
  • 残す擁壁・塀・配管等が解体後も機能するか、工事担当者と現地で確認する
  • 搬出後の砕石敷き・埋戻し材・地盤高さ・排水勾配を、必要に応じ写真や図で指定する

確認資料の例

  • 解体見積と工事範囲図
  • 現地写真
  • 設備・埋設物の既存資料
  • 撤去対象と残置対象を色分けした図面
  • 見積の対象外・追加単価・仕上がり条件の一覧

特記事項に整理するポイント

  • 撤去・残置する建物、地中物、外構の範囲
  • 工事後の地盤高さ・埋戻し・排水等の仕様
  • 隣地の工作物や境界標の保護・復旧
  • 追加物の発見時に必要な合意と費用

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

「更地」の一語に撤去範囲を任せず、見積の対象外と売買上の約束を照合します。境界標の保護・復元や工事で隣地に影響する部分も施工者と確認します。

買う方・売る方へ

家がなくなっても、地下の基礎や井戸、塀などが残ることがあります。引渡し時に何を残すのかを図と写真で確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 基礎・浄化槽・塀・庭木は撤去に含まれますか?
  • 工事後の土地の高さや配管はどうなりますか?

解体更地渡しを地中に何もない保証や、すぐ建築できる保証として扱わない。

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チェック記録未チェック
測量・引渡し条件 ・ 8の確認ポイント解体の追加費用・完了確認・引渡し期限工事中に条件が変わったときの連絡・負担・日程を決めます。
確認先の例
売主・買主、解体業者、土地家屋調査士、自治体の課税担当
確認するタイミング
解体完了時、決済・引渡し直前

確認済みにする目安

約束した引渡し状態を現地と資料で照合し、残工事・未了手続を区別して当事者が確認している。

何を確認する? 8の確認ポイント

  • 石綿事前調査等の必要な手続と実施者を確認する
  • 工事前に把握できない埋設物等が出た場合の協議方法を決める
  • 工事完了の確認者、写真・処分等の資料を確認する
  • 滅失登記の手配と引渡しまでの日程を確認する
  • 工事遅延・追加調査時の代金決済や解除の扱いを確認する
  • 完了写真だけでなく、境界標・残す設備・排水・地中撤去の約束が満たされたか現地で照合する
  • 建物滅失の手配では附属建物や未登記建物も整理し、登記と課税上の連絡を担当者へ確認する
  • 手直しが残る場合は内容・費用・期限を明記し、引渡し判断と混同しない

確認資料の例

  • 工程表・見積条件
  • 事前調査の記録
  • 完了写真・工事関係書類・登記手配の記録
  • 工事完了の立会い確認表
  • 残工事・手直し一覧、滅失登記等の手配資料

特記事項に整理するポイント

  • 売買契約・工事契約の完了条件と期限
  • 確認者、立会い、交付する記録
  • 残工事、追加費用、遅延時の扱い
  • 登記等の担当・費用・完了確認方法

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

売買契約の期限と工事契約の工程を照合します。追加費用の発生を理由に一方的な価格変更や作業縮小をする前提にせず、連絡先・承認手順・合意できない場合を整理します。

買う方・売る方へ

解体後に初めて見つかるものや、工期が延びることがあります。追加費用と引渡しの変更をどう相談するか、契約前に確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 工事中に埋設物が出た場合、誰が判断して費用を負担しますか?
  • 工事が引渡し日に間に合わない場合はどうなりますか?

売買時の石綿記録の説明と、解体工事で必要な事前調査・届出を混同しない。

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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント契約後・引渡し前の滅失・損傷契約後の災害や事故による状態変化と、修復・決済の扱いを確認します。
確認先の例
当事者、施工・調査の専門家、保険会社、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
契約前に条件を整理し、被害や状態変化があれば速やかに再確認

確認済みにする目安

損傷発生時の連絡・判断・日程変更の手順を確認し、個別条項との対応を説明できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 引渡し前の火災・水害・地震等による損傷を契約条項がどう扱うか確認する
  • 双方に責任がない損傷と、当事者の行為による損傷を区別して検討する
  • 修復できる場合の費用・工期・確認方法と、契約目的を達成できない場合の対応を整理する
  • 被害発生時の通知先・現地記録・保険会社への連絡を決める
  • 代金決済・引渡し日を変更する必要と、返金・費用等の条件を確認する
  • 引渡し後に備える保険等の開始時点を、売主の契約終了と別に確認する

確認資料の例

  • 売買契約の滅失・損傷条項
  • 状態変化の写真・調査報告・修復見積
  • 保険内容・期間と変更合意の資料

特記事項に整理するポイント

  • 契約後の損傷の対象、発生時の通知・記録
  • 修復・費用・期限・完了確認と決済日変更
  • 修復困難・目的不達成時の対応と返金等の精算

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

物件の状態が契約時から変わった場合の対応を、既存の契約不適合の問題と分けて整理します。原因、契約条項、修復可能性を確認し、個別の解除・代金請求の判断は専門家と検討します。

買う方・売る方へ

契約から引渡しまでの間に災害や事故が起きたとき、誰が直すのか、購入を続けられるのかを決めておく項目です。保険があっても売買の手続が自動的に解決するわけではありません。

不動産会社に聞いてみる

  • 引渡し前に被害が出たら、連絡と修復はどう進めますか?
  • 工事や決済が遅れる場合の費用・契約条件はどうなりますか?

災害が起きれば必ず白紙解除できる、保険で必ず全額補償されるなどと一律に説明しない。

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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント公有道水路・進入橋・占用の引継ぎ敷地に見える通路や水路、道路との間の橋の権限と手続を確認します。
確認先の例
公共物・道路・河川の管理者、土地家屋調査士、建築士等
確認するタイミング
購入判断前、進入路・工事計画時、引渡し前

確認済みにする目安

公有地・私有地と使用権限を区分でき、必要な名義変更・許可・補修条件と未了事項が整理されている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 公図と現地から、赤道・青線等の法定外公共物や水路が敷地内・接道部分にないか確認する
  • 所有者・管理者・境界を照会し、売買対象の私有地と色分けする
  • 橋・暗渠・配管・出入口等の占用許可と現況の構造・範囲を照合する
  • 許可の名義・期間・更新、所有者変更時の手続、使用料・維持補修の条件を確認する
  • 橋の幅・構造・耐荷重等が予定車両や工事に足りるか専門家に確認する
  • 用途廃止や払下げが必要とされる場合は、取得済み・申請中・未相談を区別する

確認資料の例

  • 公図・公共物の管理図
  • 占用許可書・条件書・更新記録
  • 橋等の構造図・現況写真
  • 管理者への承継・補修条件の照会記録

特記事項に整理するポイント

  • 公共物と売買対象地の位置・範囲
  • 現在の使用根拠、許可名義、期間、費用
  • 買主の使用や変更に必要な手続と担当
  • 未取得の許可・払下げ等が成立しない場合の対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

長年敷地のように使っている場所でも売主の所有とは限りません。静岡市・磐田市の案内は確認観点の例として用い、対象地の管理者に制度・手続を照会します。水路占用の許可と建築上の接道適合は別々に確認します。

買う方・売る方へ

道路との間に水路や橋があると、その橋を使い続けるための手続や費用がある場合があります。土地を買えば橋の許可も自動で変わると思わず、確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 入口の橋や通路は誰の土地・設備ですか?
  • 購入後も使うための届出や費用はありますか?

占用許可を所有権の証明とせず、用途廃止の相談中を払下げ確定と扱わない。

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チェック記録未チェック
測量・引渡し条件 ・ 6の確認ポイント解体前のライフライン・搬入・近隣調整工事を始められる条件と、残す設備や周囲への影響を先に確認します。
確認先の例
売主、解体業者、各ライフライン事業者、道路等の管理者、必要に応じ警察
確認するタイミング
解体見積時、着工工程決定前、着工直前

確認済みにする目安

施工者・設備事業者等に必要条件を確認し、未完了の停止・許可・合意が着工条件として明示されている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 電気・ガス・水道・通信の停止、撤去、工事用の継続使用を設備ごとに事業者へ確認する
  • 隣地や共同住宅等と共用する引込・配管がないか、切断前に資料と現地で確認する
  • 重機・搬出車両の経路、橋・道路の制約、仮囲いや足場に必要な使用・占用等を確認する
  • 隣地へ立ち入る作業や共有塀の扱いを施工者と整理し、必要な合意を調整する
  • 騒音・振動・粉じんへの対応、作業時間、近隣への案内、苦情連絡先を施工者と決める
  • 工事前の隣接工作物の状態を記録し、損傷時の連絡・確認・補修協議の手順を決める

確認資料の例

  • ライフライン別の撤去・残置指示書
  • 搬入経路・仮設計画図
  • 関係事業者・管理者への照会記録
  • 近隣案内と工事前写真

特記事項に整理するポイント

  • 停止・撤去する設備と継続使用・残置する設備
  • 手配者、費用、日程と着工条件
  • 通行・仮設・隣地作業の合意状況
  • 周辺への影響が生じた場合の連絡と協議方法

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

設備停止の申込みと実際の撤去完了を分けて確認します。道路等の工事・占用は管理者の手続を確認し、近隣への案内だけで立入りや共有物撤去の権限を得たと扱いません。これは工事安全を仲介担当者が判定する項目ではなく、施工者等との確認をそろえる項目です。

買う方・売る方へ

工事前には、設備を止めたり車両の通り道を調整したりする準備があります。お隣と共用しているものを誤って外さないよう、残すものも確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • どの設備を止め、どれを残しますか?
  • 工事車両や隣地への影響は誰が調整しますか?

近隣挨拶の実施を、作業の承諾・安全対策・行政手続の完了と同一視しない。

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チェック記録未チェック
測量・引渡し条件 ・ 6の確認ポイント分別解体・廃棄物処理・完了資料建物の撤去と、発生物の処理・必要書類の受領を分けて確認します。
確認先の例
売主・工事発注者、解体業者、建設リサイクル・廃棄物担当
確認するタイミング
工事契約前、着工前、工事完了時・引渡し前

確認済みにする目安

必要手続の担当と提出状況、処理・完了報告の受領を照合し、未処理物や不足資料を明示できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 工事の規模・資材・内容から建設リサイクル法等の対象や必要手続を施工者・所管に確認する
  • 発注者と受注者の役割、届出・説明・契約への記載を一覧で確認する
  • 解体業者の許可・登録と、処理先・処理方法について説明を受ける
  • 見積に分別解体・搬出・再資源化等の費用が含まれるか、対象外の残置物も確認する
  • 対象工事の再資源化等完了報告の受領者と、引渡す資料を決める
  • 現地の残存廃棄物、搬出後の仕上がり、提出資料に不一致があれば施工者へ確認する

確認資料の例

  • 届出・受付の控え、施工者の許可・登録資料
  • 分別解体等の説明書・工事契約・処理計画
  • 再資源化等完了報告、処理状況を確認する資料
  • 工事完了写真・立会い記録

特記事項に整理するポイント

  • 処理する資材・廃棄物と工事費の対象外
  • 手続・処理・報告資料の担当と期限
  • 売主が受領し買主へ交付する資料
  • 未処理・資料不足が判明した際の確認と対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

建設リサイクル法の届出と石綿等の別制度の手続を混同しません。工事規模・材質等による対象判断や自治体の提出先は施工者・所管で確認します。再資源化等の完了報告と廃棄物処理の管理票は別の資料として、必要な確認・交付範囲を決めます。

買う方・売る方へ

建物がなくなったことだけでなく、工事で出たものがどのように処理され、どの書類を受け取れるかも確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 工事に必要な届出と、完了後にもらう書類は何ですか?
  • 見積に含まれない廃棄物や追加費用はありますか?

工事業者に任せたことだけを理由に、発注者側で確認する手続や完了報告を省かない。

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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント解体・撤去・滅失登記工事範囲と追加費用、完了確認を決めます。
確認先の例
解体業者、売主、土地家屋調査士
確認するタイミング
契約前・着工前・工事完了時・決済前

確認済みにする目安

工事完了と登記・資料引渡しを分け、見積の除外事項まで売買条件に照合できている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 建物・基礎・塀・樹木・地中物の撤去範囲を特定する
  • 石綿等の調査・届出・近隣対応を工事担当者と確認する
  • 完了期限・費用・滅失登記・残る物を合意する
  • 工事契約の対象外費用と、売買上の解体義務に漏れや食違いがないか確認する
  • 滅失登記に必要な証明・連絡先・申請担当を工事完了前に手配する
  • 地中物発見や近隣調整で遅れる場合の報告・再見積・決済日変更の手順を決める

確認資料の例

  • 解体見積・範囲図
  • 工事契約・調査資料
  • 完了写真・登記関係資料
  • 売買義務と工事見積の対照表
  • 滅失登記の必要書類一覧

特記事項に整理するポイント

  • 撤去範囲・残す物・仕上げの仕様
  • 工事・滅失登記・資料交付それぞれの期限
  • 追加工事や遅延時の承認・費用・引渡し条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

見積もりの除外項目を読み、地中物等の追加費用を誰が判断・負担するか決めます。完了後は更地の状態と残存物を確認します。

買う方・売る方へ

「解体費込み」でも、塀や地中の基礎まで含むかは確認が必要です。

不動産会社に聞いてみる

  • 見積もりに含まれない撤去物はありますか?
  • 追加費用や工期延長はどう扱いますか?

解体工事の完了と滅失登記の完了を混同しない。

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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント建物を残すか解体するか引渡し状態と買主の予定を一致させます。
確認先の例
売主、買主、建築士、解体業者
確認するタイミング
契約前。引渡し方法を変更した場合は再照合

確認済みにする目安

広告上の分類・契約上の対象・現実の引渡し状態が一致している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 現況引渡し・解体後引渡しの別を確認する
  • 売買対象の建物と撤去する物を特定する
  • 解体予定の有無を案件条件へ反映する
  • 建物を売買対象に含めるか、解体義務の対象として扱うかを物件表示と整合させる
  • 買主の解体・建替え予定は、再建築や融資の確認結果と照合する
  • 建物の鍵・保険・管理、解体費用がどの時点で誰の負担になるか整理する

確認資料の例

  • 物件一覧
  • 契約案
  • 買主の計画
  • 引渡し状態の図示
  • 解体・建替え計画と確認結果

特記事項に整理するポイント

  • 残す建物・撤去する建物と担当
  • 利用・解体開始可能時期と費用負担
  • 解体や建替えが想定どおりできない場合の対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

土地として販売する場合でも既存建物があれば、その扱いを明記します。広告上の「古家付」と契約上の売買対象を一致させます。

買う方・売る方へ

家付きで買うのか、売主が解体してから引き渡すのかで費用と日程が変わります。

不動産会社に聞いてみる

  • 引渡し時に建物は残りますか?
  • 解体する場合、対象はどこまでですか?

土地という分類だけで既存建物の確認を省略しない。

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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント測量・境界確認の実施条件実施者、費用、期限、できない場合を合意します。
確認先の例
売主、土地家屋調査士、必要に応じ司法書士・弁護士
確認するタイミング
契約条件決定前、測量着手前、成果物受領時

確認済みにする目安

測量の依頼範囲と売買契約の約束が一致し、未了時の対応を当事者が確認できる。実施前のものは実施済みと扱わない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 追加測量の内容と成果物を決める
  • 実施者・負担者・期限を決める
  • 合意が得られない場合の取扱いを契約案と照合する
  • 立会い相手の確定、官民境界協議、資料不足など日程の前提条件を依頼先に確認する
  • 測量完了、境界確認、分筆・地積更正登記、成果物交付を別々の工程にする
  • 測量結果による越境・面積差・建築計画への影響が判明した際の報告先を決める

確認資料の例

  • 測量見積書
  • 業務範囲表
  • 契約案・特約案
  • 立会い・官民境界協議を含む工程表
  • 成果物一覧と受領確認

特記事項に整理するポイント

  • 測量対象、種類、依頼先、立会い範囲
  • 測量と登記それぞれの費用負担・期限
  • 不成立・遅延時の通知と契約上の選択肢
  • 完成資料の交付方法と面積精算条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

確定測量、現況測量、分筆等の言葉だけで済ませず、依頼する作業と提出物を具体化します。未了時の扱いを「協議」の一語だけで先送りしないよう検討します。

買う方・売る方へ

測量する約束がある場合は、何が、いつまでに完成するのかが大切です。

不動産会社に聞いてみる

  • どの種類の測量を行いますか?
  • 期限までに終わらなかった場合はどうなりますか?

測量費用の合意を、境界が必ず確定する保証と扱わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント面積差と売買代金の精算公簿・実測の扱いを契約と一致させます。
確認先の例
売主・買主、土地家屋調査士、建築計画担当者
確認するタイミング
契約説明前、測量図確定時、決済精算前

確認済みにする目安

どの面積が何の計算に使われるか説明でき、精算の有無と計算条件が契約書に一致している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 登記面積と実測面積を区別する
  • 面積差の精算有無と単価を確認する
  • 実測で利用計画が変わる場合の対応を検討する
  • 売買面積、道路後退部分、私道持分、建築敷地として扱う面積を分けて一覧化する
  • 実測精算をする場合は端数処理、対象地番、精算日と図面確定日を決める
  • 面積の差がない場合でも、間口や形状の相違が買主の計画に影響しないか確認する

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 測量図
  • 売買契約案
  • 面積の種類別一覧
  • 精算計算の試算と計画配置図

特記事項に整理するポイント

  • 価格算定の基準面積と採用資料
  • 精算対象・単価・端数処理・時期
  • 私道や後退部分を面積・価格に含める扱い
  • 形状・面積差で目的を達成できない場合の対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

面積差だけでなく間口・奥行き・不整形部分が計画へ与える影響を確認します。面積の精算をしない契約でも、売買範囲の認識はそろえます。

買う方・売る方へ

面積が違った場合に価格が変わるか、予定の建物が入るかを確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 実測で面積が違ったら代金は変わりますか?
  • 建築に使える面積はどれくらいですか?

公簿売買を、範囲の確認不要という意味で使わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント地中埋設物・旧基礎・井戸地上から見えないものの履歴と負担を整理します。
確認先の例
売主、過去の施工者、解体業者、建築・地盤の専門家
確認するタイミング
契約前、解体・掘削中、引渡し前

確認済みにする目安

既知の残存物と未知の範囲が区別され、発見後の連絡・判断・負担を確認できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 旧建物・基礎・井戸・浄化槽等の履歴を聞く
  • 撤去・埋戻し資料と把握範囲を確認する
  • 発見時の連絡・調査・費用の扱いを検討する
  • 基礎・杭・地下室・浄化槽・井戸等を種類別に挙げ、撤去済み・残存・不明を分ける
  • 撤去資料には位置・深さ・数量と埋戻し方法が分かる資料があるか確認する
  • 工事中の発見時は写真等で状態を残し、調査・追加工事の判断者と費用承認の手順を決める

確認資料の例

  • 解体・撤去記録
  • 過去の配置図
  • 告知書・現地写真
  • 地中残存物の位置・処理状況一覧
  • 撤去前後の写真、埋戻しの施工記録

特記事項に整理するポイント

  • 既知の埋設物の種類・位置・処理状況
  • 未掘削など確認できていない範囲
  • 発見時の連絡、調査、追加工事の合意方法
  • 費用負担・工程変更と契約上の対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

埋設物の有無を未掘削のまま断定しません。既知のものの位置と処理状況、未知のものが見つかった場合の契約上の扱いを分けて整理します。

買う方・売る方へ

地面の下に古い基礎や設備が残っていると、工事の追加費用が発生する場合があります。

不動産会社に聞いてみる

  • 地中に残っているものは把握していますか?
  • 工事中に見つかった場合の対応はどう決めますか?

「更地」を地中まで何もないという保証として使わない。

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チェック記録未チェック
権利・売主 ・ 6の確認ポイント売買する土地・建物の範囲住所だけでなく、地番・家屋番号・附属物までそろえます。
確認先の例
売主、司法書士、土地家屋調査士
確認するタイミング
媒介開始時に整理し、契約書作成前と決済前に再照合

確認済みにする目安

対象と対象外を図面上で説明でき、契約書・登記・現地の相違の処理方針がそろっている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 対象地番と家屋番号を一覧にする
  • 現地・登記・図面の位置と範囲を照合する
  • 私道持分や飛び地、附属建物の売買対象を確認する
  • 登記上の筆・棟ごとに売買対象/対象外を分け、私道・ごみ置場等の共有持分の漏れを確認する
  • 売主の案内範囲と公図・配置図に差がある場合、どちらを対象とするかを解決する
  • 未登記の増築・物置・車庫、隣地所有設備など登記に現れない物を一覧と照合する

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 公図・建物図面
  • 現地写真
  • 対象・対象外を色分けした配置図
  • 売主確認済みの付属物・共有持分一覧

特記事項に整理するポイント

  • 対象筆・棟・共有持分の一覧と、売買に含まない物
  • 登記表示と現況の相違、追加登記等の担当と期限
  • 別紙図面・設備一覧の名称と契約本文との対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

住所と地番は一致しないことがあります。広告図面から転記するだけでなく、対象物と対象外を図上で区別し、契約書の物件表示に引き継ぎます。

買う方・売る方へ

庭や通路に見えても、売買に含まれるとは限りません。購入する範囲を図面で確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この図のどこまでが売買対象ですか?
  • 通路や物置も含まれますか?

対象外の土地を敷地面積に含めない。

根拠・参考資料を見る
この項目だけの解説を開く
チェック記録未チェック
権利・売主 ・ 6の確認ポイント所有者と売主の一致登記名義・本人確認・売却意思を照合します。
確認先の例
売主本人、法人の権限者、司法書士
確認するタイミング
契約前。本人・権限・名義の変化があれば決済前に再確認

確認済みにする目安

売主本人と権限者の確認が済み、登記に必要な手続を担当者が確認している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 土地と建物それぞれの名義人を確認する
  • 本人確認資料と登記の相違理由を確認する
  • 本人の売却意思と連絡方法を記録する
  • 法人名義なら代表者・代理人の資格と売却権限の確認資料をそろえる
  • 登記識別情報等がない場合、代替手続の要否・準備期間を司法書士に相談する
  • 契約から決済までに売主の住所・氏名・代表者が変わった場合の再確認方法を決める

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 本人確認記録
  • 住所・氏名変更を確認する資料
  • 法人登記・代表権を確認する資料
  • 登記担当者の必要書類案内

特記事項に整理するポイント

  • 登記名義と契約当事者の関係、名義整理が必要な事情
  • 決済に間に合わせる登記・本人確認手続と担当
  • 書類不足が判明した際の連絡・日程調整方法

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

名義の違いを単なる表記ゆれとして処理せず、住所変更・相続・別人などの原因を確認します。名義整理の時期は登記担当者と合わせます。

買う方・売る方へ

実際に売る権限がある方との契約かを確認する項目です。名義変更が必要な場合は、その段取りも大切です。

不動産会社に聞いてみる

  • 登記の名義人と売主は同じですか?
  • 違う場合、引渡しまでにどの手続を行いますか?

名義が一致することだけで意思確認まで済んだ扱いにしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
権利・売主 ・ 6の確認ポイント共有・相続・代理の権限全体を売るのか、持分を売るのかを明確にします。
確認先の例
共有者・相続関係者、司法書士、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
契約前に権限を確認。相続等の変化があれば再照会

確認済みにする目安

必要な権利者・権限・手続に不明点がなく、未取得書類のまま確認済みにしていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 共有者と持分を確認する
  • 相続・代理がある場合の権限資料を確認する
  • 必要な同意・登記・署名の担当と時期を決める
  • 代理権の対象不動産・価格条件・受領権限・有効性を本人に確認する
  • 遺産分割未了、未成年、成年後見、信託等があれば必要な同意・許可を専門家へ確認する
  • 一部の共有者だけの合意と全体売却の合意を分け、必要書類がそろう日程を設定する

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 委任状・権限確認資料
  • 相続関係の確認資料
  • 全権利者の確認一覧
  • 許可・決議・信託関係資料(該当時)

特記事項に整理するポイント

  • 誰がどの権限で署名・代金受領を行うか
  • 同意・許可・相続登記などの前提条件と取得期限
  • 前提が整わない場合の扱いと当事者への通知

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

共有者の一人や親族の説明のみで全員の意思を推定しません。相続や代理の権限に疑義があれば、司法書士・弁護士等に確認して未解決のまま進めない運用にします。

買う方・売る方へ

家族が窓口でも、売却に必要な権限がそろっているかは別の確認です。

不動産会社に聞いてみる

  • 共有者全員の手続は整っていますか?
  • 代理の方はどこまでの権限を持っていますか?

親族関係を代理権の証明と扱わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
権利・売主 ・ 6の確認ポイント抵当権・差押え・仮登記消す権利と残す権利、決済時の手順を整理します。
確認先の例
抵当権者等、売主、司法書士
確認するタイミング
契約前に方針、決済前に最新の残高・登記・書類を確認

確認済みにする目安

権利ごとの抹消条件と書類交付が確認でき、売主の予定だけに依拠していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 甲区・乙区の権利を読み取る
  • 抹消する権利の相手先と必要条件を確認する
  • 決済資金・書類・登記の同時進行を担当者と確認する
  • 共同担保目録や関連する筆・建物も照合し、一部の解除だけで足りるか確認する
  • 返済額だけでなく抹消書類の交付条件・受渡し場所・担当者を確認する
  • 決済直前の登記確認で新たな差押え等がないか、登記担当者と照合する

確認資料の例

  • 最新の登記事項証明書
  • 金融機関等との確認記録
  • 決済・登記の段取り表
  • 共同担保目録(該当時)
  • 抹消書類の受領・返済条件を記した確認記録

特記事項に整理するポイント

  • 抹消する権利と残す権利の特定
  • 返済・抹消登記・所有権移転の順序と同時履行条件
  • 追加担保等が判明した場合の決済中止・調整条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

抵当権だけでなく差押え、仮登記、買戻し特約等にも目を向けます。売主の「完済する予定」と、実際に抹消できる準備を区別して記録します。

買う方・売る方へ

購入後も残る権利がないか、残るならどんな影響があるかを確かめます。

不動産会社に聞いてみる

  • 引渡し時に消す権利は何ですか?
  • 抹消できなかった場合の扱いはどうなりますか?

残債額だけで抹消可能と断定しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
権利・売主 ・ 6の確認ポイント居住者・借主・利用者の確認空き家という説明と、実際の使用関係を照合します。
確認先の例
売主、現利用者、管理会社、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
契約前の利用実態調査と引渡し直前の現地確認

確認済みにする目安

利用者と権原、継続・終了の条件が特定され、明渡しの口頭見込みを完了と扱っていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 誰が居住・駐車・耕作・物置利用しているか確認する
  • 賃貸・使用貸借・無償利用の有無を確認する
  • 空き家引渡しか賃貸中売買かを決める
  • 住民票や空室の外観だけで判断せず、荷物・鍵・駐車・耕作等の使用実態を確認する
  • 明渡し予定なら利用者本人との合意、残置物処分、退去日を照合する
  • 敷地の一部を近隣が使っている場合、根拠・期限・使用料と売買後の扱いを確認する

確認資料の例

  • 現地確認記録
  • 売主回答
  • 賃貸借・使用承諾等の資料
  • 使用箇所を示す配置図
  • 明渡し合意・鍵返却の記録

特記事項に整理するポイント

  • 引き継ぐ利用関係と終了させる利用関係
  • 空室・空地にする範囲、明渡し期限、確認方法
  • 退去・撤去が間に合わない場合の引渡しと費用の扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

登記に出ない利用関係もあります。建物だけでなく敷地、駐車場、倉庫の利用者を聞き取り、明渡しの見込みと確定した合意を区別します。

買う方・売る方へ

今使っている人が、購入後に退去するのか、そのまま利用するのかを確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 引渡し時に利用を続ける人はいますか?
  • 退去の合意と期限は確認できますか?

荷物がないことを権利関係がない証拠にしない。

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チェック記録未チェック
権利・売主 ・ 6の確認ポイント賃貸中・借地の承継条件賃料・敷金・契約・承諾の扱いを確認します。
確認先の例
売主、地主、借主、管理会社、司法書士・弁護士
確認するタイミング
契約前に承継条件を確認し、決済前に取得書類を照合

確認済みにする目安

土地の利用権と賃貸人の地位を区別し、必要な承諾・精算の対象を説明できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 賃貸借契約と変更合意を確認する
  • 敷金・未収金・修繕約束の承継を整理する
  • 借地等の譲渡承諾の要否と取得状況を確認する
  • 建物の賃貸借、土地の借地、使用貸借を契約ごとに区別する
  • 名義変更・譲渡承諾・保証金精算の相手と手続を原契約で確認する
  • 契約原本がない・口頭変更がある場合は双方への照会結果と残る不明点を整理する

確認資料の例

  • 賃貸借契約書
  • 入出金資料
  • 承諾書・合意書
  • 契約関係図
  • 地主・借主・管理者への照会回答

特記事項に整理するポイント

  • 承継する権利義務と除外する債権等
  • 承諾の取得条件・費用・期限・取得できない場合
  • 原本未取得・口頭合意など確認の限界

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

賃貸中物件の売買と賃貸借契約そのものを混同しません。賃貸人地位や敷金等の承継は契約と法的関係に沿って確認し、専門判断が必要な点を残します。

買う方・売る方へ

賃料が入ることだけでなく、返す敷金や引き継ぐ修繕約束がないかも確認する必要があります。

不動産会社に聞いてみる

  • 買主に引き継がれる義務は何ですか?
  • 土地を借りている場合の承諾は得られていますか?

売買契約だけで第三者との契約条件を自由に変えられると考えない。

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チェック記録未チェック
権利・売主 ・ 6の確認ポイント売主の告知と不明事項事実・伝聞・未確認を分けて記録します。
確認先の例
売主本人、必要に応じ施工者・管理会社
確認するタイミング
契約前に回答を取得し、引渡し前に変化を再確認

確認済みにする目安

売主回答と資料・現地の矛盾を照合し、未解消事項は要確認として残している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主に物件状況と修繕履歴の回答を求める
  • 不明・無回答と「なし」を区別する
  • 現地や資料と違う回答は追加確認する
  • 項目ごとに「なし」「不明」「調査していない」を分け、回答者の把握期間を確認する
  • 修理済みでも不具合の発生時期・場所・再発・施工内容を照合する
  • 契約後の新しい不具合や回答訂正を、誰がいつ買主へ知らせるか決める

確認資料の例

  • 物件状況確認書・告知書
  • 売主との確認記録
  • 写真・修繕資料
  • 回答の訂正履歴
  • 不具合の位置図・修繕請求書

特記事項に整理するポイント

  • 既知の事実、情報源、発生・確認時点
  • 未確認箇所と回答者の把握の限界
  • 契約後に判明した事実の連絡・資料追加方法

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

回答した人、確認日、知っている範囲を記録します。長く居住していない売主など、把握範囲が限られる場合は限界も説明に残します。

買う方・売る方へ

売主が知らないことと、不具合がないことは違います。分からない部分をどう調べるか相談しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 売主が把握していない項目はありますか?
  • 告知内容と現地に違いはありませんか?

不明を「無」に置き換えない。

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チェック記録未チェック
権利・売主 ・ 6の確認ポイント売主・買主の属性と取引形態適用するルールや書式の前提をそろえます。
確認先の例
当事者、宅建士、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
書式選択時と契約条件の確定前

確認済みにする目安

売主・媒介者を混同せず、適用する契約条件を実際の当事者で照合している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主が宅建業者か事業者か個人か確認する
  • 買主の属性と取引目的を確認する
  • 売主・代理・媒介の立場と適用書式を明確にする
  • 買主が個人でも事業目的の場合など、名義だけでは分からない取引目的を確認する
  • 売主が宅建業者の場合、媒介業者であることと区別し免許・売主地位を確認する
  • 責任免除・違約金等の特約を、実際の当事者属性で再点検する

確認資料の例

  • 当事者情報
  • 免許情報
  • 媒介契約・売買契約案
  • 売主地位・取引目的を確認した記録
  • 適用条項を確認した書式・専門家回答

特記事項に整理するポイント

  • 売主・買主と媒介者の立場
  • 当事者属性を前提に確認した特約と根拠
  • 属性や取引目的が変わる場合の再確認事項

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

同じ中古物件でも当事者の属性により特約の扱いが変わります。個人間売買向けの免責文を、業者売主の取引へそのまま転用しないでください。

買う方・売る方へ

誰から買うかによって、契約で決められる範囲などが変わります。

不動産会社に聞いてみる

  • 売主は宅建業者ですか?
  • この契約で私に適用される保護や条件は何ですか?

会社名義だから必ず宅建業者とは限らない。

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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント公図・測量図・現地の照合図面の種類と作成時期、確認できる範囲を見ます。
確認先の例
売主、土地家屋調査士、法務局、道路等の管理者
確認するタイミング
現地調査前に収集し、測量成果物受領時と契約説明前に照合

確認済みにする目安

使用する図面が特定でき、図面と現地の相違・未確認箇所を買主に示せる。未解決の位置関係は要確認を残す。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 公図・地積測量図・既存測量図を集める
  • 作成年月と対象範囲を確認する
  • 現地形状や境界標との相違を記録する
  • 登記の地番・分合筆履歴と図面の対象地番を合わせ、隣接地や私道が図面から欠けていないか確認する
  • 図面上の点番号・辺長を現地写真の撮影位置と対応させ、位置が一致しない箇所を残す
  • 原本・写し・参考図の別、作成者、訂正や更新の有無を確認し、最新の図面を特定する

確認資料の例

  • 公図
  • 地積測量図・確定測量図等
  • 現地写真
  • 分合筆の経過が分かる登記資料
  • 図面の点番号と写真を対応させた照合表

特記事項に整理するポイント

  • 交付する図面の名称・作成日・作成者・対象地番
  • 現地と一致した箇所と相違・資料欠落のある箇所
  • 隣接所有者や道路管理者との確認資料の有無
  • 追加照会や測量が必要な範囲と担当

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

測量図という名称だけで境界確認の範囲を判断しません。隣接地との確認状況や官民境界を分け、必要に応じ土地家屋調査士に照会します。

買う方・売る方へ

図面があっても、隣地との確認が済んでいるとは限りません。どこまで確かめられた図面かを聞きましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この図面は何を確認したものですか?
  • 現地と違う箇所や未確認の境界はありますか?

登記面積と現地の範囲を同じものと決めつけない。

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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント境界標と隣地との認識現地で確認した点と、未確認の点を分けます。
確認先の例
売主、土地家屋調査士、隣接地所有者等
確認するタイミング
現地調査時、工事前、引渡し直前

確認済みにする目安

境界点ごとの確認状況と隣地の認識が整理でき、未確認箇所を「問題なし」としていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 境界標の位置・種類・欠損を確認する
  • 売主の説明と資料の位置を照合する
  • 争い・確認拒否・隣地所有者不明の有無を聞く
  • 境界点ごとに全景と近接写真を撮り、図面の点番号・材質・読める刻印を対応させる
  • 草木や建物で見えない箇所、動いた疑いのある標識を分け、確認できない理由を残す
  • 解体や外構工事の前後で標識を再確認し、保護・復元が必要なら作業者と位置を共有する

確認資料の例

  • 境界標写真
  • 境界確認書
  • 現地立会い記録
  • 境界点別の写真台帳
  • 工事前後の境界標確認記録

特記事項に整理するポイント

  • 現地で確認した境界点と未確認の点
  • 標識の欠損・移動の疑いと隣接者の認識差
  • 保護・復元の担当、費用、時期
  • 未確定部分を引き継ぐ場合の説明範囲

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

塀の中心や側溝を当然の境界とみなさず、説明の根拠を確認します。筆界と所有権の範囲が問題になる場合は専門家につなぎます。

買う方・売る方へ

塀がある場所が、そのまま土地の境界とは限りません。

不動産会社に聞いてみる

  • 現地で境界を示せますか?
  • お隣との認識が違うところはありますか?

境界標があることだけで境界紛争なしと判断しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント塀・屋根・樹木・配管の越境地上と地下、双方の越境を確認します。
確認先の例
売主、隣接所有者、土地家屋調査士、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
現地調査時、契約前、解体・外構工事の発注前

確認済みにする目安

把握している越境と未調査範囲が分かれ、合意済みの事項と未合意事項を説明できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 屋根・雨樋・塀・樹木・配管等を確認する
  • 越境の向き・位置・把握範囲を図示する
  • 撤去・存置・将来対応の合意資料を確認する
  • 売主側から隣地への越境と隣地側からの越境を別々に図示する
  • 覚書に書かれた対象物が現存物と一致するか、署名者と現在の所有者の関係を確認する
  • 解体で支えを失う塀や雨仕舞いが変わる箇所は、撤去前に工法と復旧の負担を相談する

確認資料の例

  • 現地写真・配置図
  • 越境に関する覚書
  • 配管資料
  • 越境物ごとの位置・方向・写真一覧
  • 当事者・対象物・承継条件を確認した覚書

特記事項に整理するポイント

  • 越境物の位置・種類・方向・把握範囲
  • 現存する合意書の当事者、日付、対象
  • 撤去・存置・更新時対応の条件と費用
  • 売買後の合意承継と追加協議が必要な事項

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

目視できない地下配管は資料等で確認し、未調査の範囲を残します。将来撤去の覚書は対象物、実施時期、費用、承継の扱いまで読み取ります。

買う方・売る方へ

お隣の物が敷地に入っている場合も、自分の物がお隣へ出ている場合も、将来の工事に関わります。

不動産会社に聞いてみる

  • 越境している物はありますか?
  • 将来の建替え時は誰がどう対応しますか?

口頭の「お互い様」を売買後も有効な合意と断定しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント前面道路の種類と接道見た目の道路と、建築上の扱いを分けます。
確認先の例
道路管理者、建築指導担当、土地家屋調査士、建築士
確認するタイミング
土地の購入判断前、建築計画変更時

確認済みにする目安

道路の種別だけでなく、実際に敷地がどの線で接しているかと、予定計画の照会結果が整理されている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 道路の建築基準法上の種別を所管窓口等で確認する
  • 幅員・接する長さ・高低差を確認する
  • 道路境界と敷地の接し方を図面で照合する
  • 指定道路図・位置指定図と現況の道路線が一致するか確認する
  • 敷地と道路の間に水路、別人の細い土地、法面などが挟まっていないか公図と現地で確認する
  • 建築の接道要件の確認と、工事車両の進入・日常利用の可否を別々に整理する

確認資料の例

  • 道路種別の回答資料
  • 道路台帳・位置指定図
  • 現地測定記録
  • 道路線と公図を照合した位置図
  • 道路担当と建築担当それぞれの回答記録

特記事項に整理するポイント

  • 道路の所有区分と建築上の種別
  • 接道長・幅員等の確認根拠と未確定部分
  • 介在する水路・土地と必要な許可・権利
  • 予定計画の可否について照会した条件と回答

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

公道・私道の所有区分と、建築基準法上の道路区分は別々に記録します。建築計画の適否は接道だけでなく他の条件も合わせて確認します。

買う方・売る方へ

車が通れる道でも、建築に必要な条件を満たしているとは限りません。

不動産会社に聞いてみる

  • この道は建築上どの種類の道路ですか?
  • 敷地は必要な条件で道路に接していますか?

「公道に面する」だけで再建築可能と結論しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント道路後退と利用できる敷地後退線、面積、工作物の扱いを確かめます。
確認先の例
建築指導担当、道路担当、土地家屋調査士、建築士
確認するタイミング
契約前の計画検討時、道路協議回答後

確認済みにする目安

後退後に使える範囲と必要な作業が図面で示され、費用・手続の未確定部分が明記されている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 後退の要否と基準線を窓口で確認する
  • 後退範囲と面積の把握方法を確認する
  • 塀・門・駐車場等への影響と費用を整理する
  • 道路の対側が河川・崖等の場合や隅切りがある場合は、通常の中心後退の想定でよいか窓口に確認する
  • 既存の門・塀・設備の移設と、後退部分の整備・管理条件を確認する
  • 分筆・寄附・無償使用等について自治体から案内された手続の要否と費用を整理する

確認資料の例

  • 道路回答資料
  • 後退線を示す図面
  • 見積・協議記録
  • 後退・隅切りの協議図
  • 工作物移設・整備の概算見積

特記事項に整理するポイント

  • 後退の基準線と対象範囲
  • 面積が未確定の場合の表示と確定手順
  • 工作物移設、整備、登記等の負担者と期限
  • 利用制限と建築・駐車計画への影響

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

既存の道路幅だけで後退量を計算せず、中心線や反対側の状況、自治体の扱いを確認します。未確定の面積は概算と明示します。

買う方・売る方へ

建替えの際に道路側を空ける必要があると、建物や駐車場に使える範囲が変わります。

不動産会社に聞いてみる

  • 道路後退が必要ですか?
  • 後退後も希望する建物や駐車場を配置できますか?

後退予定部分をそのまま建築可能な敷地として説明しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
境界・道路 ・ 6の確認ポイント私道の所有・持分・管理私道の有無を調べ、持分と負担を明確にします。
確認先の例
私道所有者・管理者、売主、登記担当者
確認するタイミング
契約前、決済前の名義・負担再確認時

確認済みにする目安

公道までの利用経路と売買対象持分、継続する管理負担が一覧で確認できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 通行経路に私道が含まれるか確認する
  • 所有者・持分・売買対象を確認する
  • 管理者・補修費・負担金の資料を確認する
  • 公道までの経路を地番ごとにたどり、一部だけ持分がない区間がないか確認する
  • 私道の登記名義人が死亡・所在不明等の場合は、連絡・承諾に必要な対応を確認する
  • 未払の管理負担、補修予定、排水や舗装の共同工事の合意を確認する

確認資料の例

  • 私道の登記事項証明書
  • 公図
  • 管理規約・負担資料
  • 公道までの私道地番・持分一覧
  • 共同補修の議事・通知・未払明細

特記事項に整理するポイント

  • 売買に含める私道地番と持分
  • 管理・補修・排水等の費用と未払分の精算
  • 利用規則、共同工事の予定、連絡体制
  • 権限確認や合意が未了の区間と対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

敷地前だけでなく公道までの経路も確認します。私道持分があることと、必要な行為が無条件でできることを同一視しません。

買う方・売る方へ

道路の補修費などを共同で負担することがあります。購入する持分と支出を確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 私道の持分は購入に含まれますか?
  • 維持管理は誰が行い、費用はどう分担しますか?

私道があるか不明なまま関連確認を対象外にしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント購入目的と利用計画住む・建て替える・店舗にする等の目的を先に確認します。
確認先の例
買主、建築士、用途に応じた行政担当
確認するタイミング
購入申込みの検討時、契約条件を確定する前

確認済みにする目安

買主の重要な目的と未確認条件が共有され、相談の回答を許可取得済みと誤認していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 買主の用途・建物規模・工事予定を聞く
  • 目的に影響する制限を洗い出す
  • 不明点の照会先と確認期限を決める
  • 必要な床面積・駐車台数・事業の内容・着工希望時期を、許可照会に使える程度まで具体化する
  • 土地購入の前提となる条件と、購入後に変更できる希望条件を分ける
  • 行政への相談が概略相談か、具体図面を示した回答かを記録し、回答の前提を買主に伝える

確認資料の例

  • 購入目的の確認メモ
  • 建築・改修の計画案
  • 窓口への照会記録
  • 用途・規模・時期の希望条件一覧
  • 照会時に提出した図面と質問事項

特記事項に整理するポイント

  • 契約の前提として確認した購入目的
  • 照会対象とした計画・条件・回答日
  • 目的達成に必要な手続・費用・未確認事項
  • 前提条件が成立しない場合の契約上の扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

一般的な住宅用地としての説明だけでは、具体的な利用計画の可否は確定しません。目的を資料と一緒に行政・建築士等へ伝えて確認します。

買う方・売る方へ

「家があるから同じ家を建てられる」とは限りません。希望する使い方を契約前に伝えましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 購入後にしたい使い方は可能ですか?
  • 可否がまだ確認できていない点は何ですか?

相談時の概略回答を具体計画の許可と扱わない。

根拠・参考資料を見る
この項目だけの解説を開く
チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント都市計画区域・用途地域区域と用途の制限を地番で確かめます。
確認先の例
都市計画担当、建築指導担当、建築士
確認するタイミング
契約前、指定変更情報が出た時

確認済みにする目安

採用した区域情報の時点と対象地番が一致し、境界付近の不明点を照会している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 区域区分・用途地域を確認する
  • 複数区域にまたがるか確認する
  • 建築用途と既存利用の関係を整理する
  • 用途地域以外に特別用途地区・特定用途制限地域等の重なる指定がないか確認する
  • 区域境界が敷地を横切る場合は境界位置の確認方法と面積割合の検討を建築士に依頼する
  • 計画変更の公告等で将来の指定変更が判明している場合は、現在の指定と区別する

確認資料の例

  • 都市計画図
  • 行政照会記録
  • 指定区域資料
  • 区域境界の照会回答・位置図
  • 重複する指定と参照日の一覧

特記事項に整理するポイント

  • 現行の区域区分・用途地域と重複指定
  • 敷地内に複数区域がある場合の範囲
  • 予定用途に関係する制限
  • 公表済みの変更計画と現行指定の区別

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

公開地図の境界付近は窓口確認を行い、参照日と回答条件を記録します。色分けだけで敷地全体に同一の条件を当てはめません。

買う方・売る方へ

住宅、店舗、作業場など、建てられる用途は場所によって異なります。

不動産会社に聞いてみる

  • この土地の用途地域は何ですか?
  • 予定している用途に制限はありますか?

地図の縮尺で曖昧な区域境界を断定しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント建ぺい率・容積率・高さ制限数字だけでなく、計画に与える制約を確認します。
確認先の例
建築士、建築指導担当
確認するタイミング
購入判断前の計画検討時、敷地・用途変更時

確認済みにする目安

広告上の指定値と個別計画の検討値を区別でき、未検討の最大建築規模を確約していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 指定の建ぺい率・容積率を確認する
  • 道路幅員等による制限や緩和条件を確認する
  • 高さ・斜線・日影等を計画担当者に照会する
  • 角地等の緩和は適用条件を確認し、売主の過去の建築時と現在の扱いを分ける
  • 敷地内の既存建物、道路後退、高低差などを含めて計画検討に使用する敷地条件を渡す
  • 高さ・斜線・日影等の検討結果により配置や屋根形状が変わる可能性を説明する

確認資料の例

  • 都市計画資料
  • 建築指導窓口の回答
  • 計画検討図
  • 採用する制限値と適用条件の一覧
  • 後退・高低差を反映した計画検討図

特記事項に整理するポイント

  • 指定値と道路等による適用値
  • 緩和を用いる場合の条件と未確定部分
  • 高さ・斜線・日影等の計画上の留意点
  • 参考計画の前提と設計・許可による変更可能性

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

指定容積率だけで延床面積を確約しません。敷地条件や道路、複数制限の組合せは建築士等による個別検討につなぎます。

買う方・売る方へ

広告にある割合だけでは、希望の大きさや高さの家を建てられるとは限りません。

不動産会社に聞いてみる

  • 道路や高さの制限も考慮した建築規模ですか?
  • 希望の間取りで事前相談できますか?

最大値の単純計算を建築可能な面積の保証にしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント地区計画・防火・景観・条例地域固有の追加条件を確認します。
確認先の例
建築指導・景観・都市計画担当、協定運営委員会等
確認するタイミング
契約前、外構・分割計画決定前

確認済みにする目安

地域固有の規則を実際の位置・計画と照合し、必要な協議先と未確認事項が分かる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 地区計画・防火地域等を確認する
  • 景観・建築協定・条例等の対象を照会する
  • 外壁後退・最低敷地面積・材料等の条件を記録する
  • がけに近い敷地はがけ条例等の離隔・構造条件を所在自治体へ確認する
  • 建築協定の区域図・有効期間・運営窓口と、売買後に関係する合意を読む
  • 最低敷地面積や壁面後退が分筆・建替え・増築に与える影響を計画図で確認する

確認資料の例

  • 地区計画・条例資料
  • 建築協定等
  • 行政照会記録
  • 協定の本文・区域図・運営窓口の回答
  • がけ・壁面後退等を示す配置図

特記事項に整理するポイント

  • 対象となる条例・計画・協定の名称と範囲
  • 建築・外構・分割に関わる具体条件
  • 申請・届出・協議の窓口と必要時期
  • 計画への影響と未取得の承認

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

全国共通項目を埋めるだけで地域の条件を網羅したとしません。住所・地番・計画を示し、担当部署と確認日を残します。

買う方・売る方へ

外観、塀、敷地の分割などに地域のルールがある場合があります。

不動産会社に聞いてみる

  • 地域独自の建築ルールはありますか?
  • 建物の形や外壁の位置に影響しますか?

近隣の建物と同じことができると推定しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント開発許可・調整区域・再建築既存建物の履歴と、今回の計画を別に確認します。
確認先の例
開発許可担当、建築指導担当、建築士
確認するタイミング
契約条件決定前、既存建物の解体発注前

確認済みにする目安

過去の許可と今回の計画の違いを説明でき、必要な許可の見込みと取得済みを混同していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 開発許可・建築許可等の履歴を確認する
  • 許可条件や用途・属人性の制限を確認する
  • 再建築・用途変更等について所管に照会する
  • 開発登録簿の図面と現地の区画・道路・排水施設を照合する
  • 過去の許可書にある用途・申請者・敷地範囲と、買主の用途・属性が違わないか確認する
  • 既存建物を解体すると従前の取扱いに影響するか、解体発注前に所管へ照会する

確認資料の例

  • 開発登録簿・許可書
  • 建築関係資料
  • 行政回答記録
  • 許可条件と今回計画の比較表
  • 解体前相談の回答記録

特記事項に整理するポイント

  • 過去の許可の種類・番号・対象範囲
  • 買主の利用・再建築に必要な条件
  • 解体・用途変更で取扱いが変わる事項
  • 許可が得られない場合の合意と費用

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

現在建物が存在することを、買主が再建築できる根拠にしません。許可の前提となった用途・申請者の事情と今回の条件を照合します。

買う方・売る方へ

今の所有者が住めていることと、購入後に建て替えられることは別に確認が必要です。

不動産会社に聞いてみる

  • 買主が建て替える場合に必要な許可は何ですか?
  • 許可の見込みと未確認条件を示せますか?

「再建築可」を資料・回答条件なしで確約しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント農地・農振区域の該当確認登記地目と現況、区域指定を分けて確認します。
確認先の例
農業委員会、農政担当、土地改良区等
確認するタイミング
土地の購入判断前、排水・用途計画変更時

確認済みにする目安

登記地目だけで判断せず、区域と現況の所管回答がそろい、未了手続が明示されている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 登記地目と実際の利用を照合する
  • 農地・農振区域等の該当を所管に照会する
  • 宅地利用を予定する場合の必要手続を確認する
  • 農業振興地域内かどうかと、その中の農用地区域かどうかを分けて照会する
  • 転用済みとの説明がある場合は許可・届出資料と現況利用の一致を確認する
  • 隣接農地の耕作や水路利用に影響する排水・進入路の計画も伝えて確認する

確認資料の例

  • 登記事項証明書
  • 農地・農振関連の回答
  • 現地写真
  • 農用地区域の照会資料
  • 過去の転用許可・届出と現況の比較資料

特記事項に整理するポイント

  • 登記地目・現況・農地該当性の回答
  • 農振・農用地区域等の指定状況
  • 過去手続の有無と現況との差
  • 予定利用に必要な除外・転用等の確認状況

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

現況が駐車場でも、転用手続が済んでいるとは限りません。隣接地ではなく対象地番の取扱いを確認します。

買う方・売る方へ

見た目が更地でも、住宅を建てるための手続が必要な土地があります。

不動産会社に聞いてみる

  • この土地は農地として扱われますか?
  • 住宅用地にするための手続は済んでいますか?

登記地目だけで農地法の適用を判断しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント農地の許可・届出と契約条件必要手続と取得できない場合の扱いを決めます。
確認先の例
農業委員会、農政担当、申請を扱う専門家、登記担当者
確認するタイミング
契約条件決定時、決済・着工前

確認済みにする目安

必要な手続と契約の時系列が整合し、成立していないものを受理・許可済みと記載していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 許可・届出の種類と申請条件を確認する
  • 農振除外等の先行手続の有無を確認する
  • 担当・費用・予定・不成立時の扱いを契約に整理する
  • 転用の前に必要な農用地区域からの除外や他の許可がある場合は手続の順序を確認する
  • 受付締切、審査予定、追加資料、許可後の条件や工事完了報告等を担当者へ確認する
  • 引渡し・所有権移転・着工の時点と許可等の成立時点が矛盾しないか確認する

確認資料の例

  • 農業委員会等の回答
  • 申請・受理・許可資料
  • 契約案
  • 手続の順序と予定表
  • 申請者・必要資料・許可条件の一覧

特記事項に整理するポイント

  • 必要な許可・届出等の名称と担当者
  • 申請予定、成立期限、費用負担
  • 不成立・遅延時の契約・既払金の扱い
  • 許可後の条件、工事・報告等の担当

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

必要な手続は区域や利用目的で異なります。受付予定と許可・受理済みを区別し、未確定の期間を確定日として案内しません。

買う方・売る方へ

手続が終わる前に工事できるとは限りません。予定どおり進まない場合の約束も確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 必要な許可・届出は何ですか?
  • 手続が成立しない場合、契約と支払金はどうなりますか?

申請すれば必ず許可されると説明しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント盛土規制・擁壁・造成履歴指定区域と現地の安全性を別々に確認します。
確認先の例
盛土規制担当、建築士・地盤や擁壁の専門家、隣接所有者
確認するタイミング
現地調査時、契約前、造成・解体計画時

確認済みにする目安

区域・履歴・現況を分けて確認し、調査が必要な変状を未解決のまま安全と評価していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 盛土規制法等の対象区域を確認する
  • 造成・擁壁の許可や検査資料を確認する
  • 亀裂・傾き・排水等の懸念を専門家へ照会する
  • 擁壁の位置・所有者・高さ・材質・水抜き穴を確認し、隣地の擁壁との関係を図示する
  • 許可図面と現況の形状が違う箇所、増し積み・排水不良等の懸念を専門家へ伝える
  • 補修や作り直しのための作業スペース、隣地立入り、費用見込みを確認する

確認資料の例

  • 自治体の区域図
  • 造成許可・検査資料
  • 現地写真・専門調査資料
  • 擁壁位置図と変状写真
  • 維持管理・補修履歴、専門家の調査報告

特記事項に整理するポイント

  • 区域指定と過去の造成・擁壁手続
  • 現況の懸念と調査済み・未調査の範囲
  • 所有・管理・補修に関する当事者の関係
  • 追加調査・補修の担当、見積と未確定費用

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

新旧の区域や手続履歴を確認し、対象外だから安全、資料があるから現況も健全とは判断しません。工事予定があれば今回必要な許可等を再照会します。

買う方・売る方へ

擁壁の補修や作り直しには費用がかかる場合があります。見た目だけで判断せず資料と状態を確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 造成や擁壁の資料はありますか?
  • 購入後の維持や工事で必要になる対応は何ですか?

区域指定の確認を擁壁の安全診断の代わりにしない。

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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイントその他法令・区域指定の横断確認個別に列挙されない規制も一覧で照合します。
確認先の例
法令ごとの所管部署、申請を担当する専門家
確認するタイミング
契約前、面積・用途・工事内容変更時

確認済みにする目安

使用する重説書式と公式一覧を横断照合し、未回答を非該当として処理していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 国交省の法令一覧と所在自治体の案内を照合する
  • 森林・自然公園・河川・海岸等の該当を確認する
  • 重要土地等・届出対象等の条件を確認する
  • 所在地、面積、取引の形態、用途、造成・伐採計画を照会資料に記載する
  • 土地売買の届出と、建築・造成等の行為の届出を分け、提出者・期限・窓口を確認する
  • 法令一覧の各欄について該当・非該当・照会中を分け、根拠となる回答日を残す

確認資料の例

  • 法令チェック表
  • 自治体の指定図
  • 担当窓口への照会記録
  • 所在自治体への法令照会一覧
  • 届出・許可の担当と期限をまとめた表

特記事項に整理するポイント

  • 対象となる法令・指定と行為の範囲
  • 取引時と工事時それぞれの手続
  • 義務を負う者、窓口、期限、費用
  • 回答待ちの法令と追加確認の予定

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

このサイトの代表項目だけで法令制限の確認を完了しません。地域・面積・用途に応じ、該当法令と非該当の根拠を使用書式の一覧に残します。

買う方・売る方へ

土地によっては、建築以外にも伐採や造成、売買の届出などの条件があります。

不動産会社に聞いてみる

  • この地域・面積に応じて他に確認すべき法令はありますか?
  • 届出や許可の担当と期限は決まっていますか?

全国共通リストにない規制を「なし」と扱わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
法令・建築計画 ・ 6の確認ポイント都市計画道路・区画整理・文化財将来の事業や工事前の確認事項を整理します。
確認先の例
都市計画・区画整理担当、施行者、文化財担当、建築士
確認するタイミング
契約前、基礎・掘削計画を決める前

確認済みにする目安

事業・文化財の位置と計画への影響が資料で説明でき、予定や見込みを確定扱いしていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 都市計画施設・区画整理等の対象を確認する
  • 仮換地・清算金・使用制限等を確認する
  • 埋蔵文化財の対象と工事前の手続を照会する
  • 都市計画道路は計画決定・事業化・用地取得等の段階と、敷地にかかる位置を確認する
  • 区画整理は従前地と仮換地、使用収益開始、清算金等の見込みを資料で対応させる
  • 文化財の相談には基礎・掘削・解体等の工事範囲を示し、試掘・立会い・調査の条件を聞く

確認資料の例

  • 都市計画・事業資料
  • 仮換地等の指定資料
  • 文化財担当の回答
  • 計画線・従前地・仮換地を示す図面
  • 文化財照会時の工事図面と回答

特記事項に整理するポイント

  • 対象範囲と事業・手続の段階
  • 利用開始・建築に関係する制限
  • 清算金・調査費・工期の見込みと未確定部分
  • 必要手続、追加調査、負担者と協議方法

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

事業の決定と施工時期を区別します。文化財の有無は対象範囲と調査・届出の条件を記録し、工期と費用の未確定部分を示します。

買う方・売る方へ

将来の道路計画や発掘調査などが、建築時期や利用範囲に影響する場合があります。

不動産会社に聞いてみる

  • 予定地に事業や文化財の指定はありますか?
  • 建築時期や追加費用への影響は確認できていますか?

事業時期が未定であることを影響なしと読み替えない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
建物の状態 ・ 7の確認ポイント建築確認・検査済証・図面ある資料と、見つかっていない資料を分けます。
確認先の例
売主・元施工者、所在地の建築担当窓口、建築士・指定確認検査機関
確認するタイミング
調査開始時に収集し、買主の改修・融資計画が決まる前に不足を整理

確認済みにする目安

書類ごとの対象と交付・保存状況を照合し、現況との相違、不足資料、追加調査の手順を整理できたか確認します。照会中の重要資料は要確認に残します。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 確認済証・検査済証・図面の保存を確認する
  • 建築計画概要書等と現況を照合する
  • 資料不足時の追加照会と影響を整理する
  • 確認済証・検査済証の番号、交付日、建築主、対象建物を照合し、別棟や増築前の書類と混同していないか確認する
  • 検査済証を紛失したのか、交付自体が確認できないのかを分け、行政の処分等概要書や台帳記載事項証明で調べられる範囲を照会する
  • 配置・各階平面・構造・設備の図面を一覧化し、増築後の図面、現況との相違、買主へ渡せる原本・写しを区別する
  • 資料不足が希望する増改築・用途変更に影響する場合、建築士等へ現況調査の範囲・費用・期間を相談する

確認資料の例

  • 確認済証・検査済証
  • 設計図書
  • 建築計画概要書等
  • 確認・検査番号と対象を整理した資料一覧
  • 処分等概要書・台帳記載事項証明書等と行政への照会記録
  • 現況と図面の相違箇所を示す写真・図

特記事項に整理するポイント

  • 交付・保存が確認できた書類の名称、番号、日付と引渡す資料
  • 書類の紛失と交付状況不明の区別、行政照会で判明した範囲
  • 現況との相違点と、追加調査が必要な範囲
  • 図書の取得・調査の担当、費用、期限と未取得時の対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

資料がない理由、行政で確認できた範囲、原本の引渡し予定を記録します。検査済証が見つからないことだけで違法と断定しない一方、適法とも断定しません。

買う方・売る方へ

建てたときの書類は、将来の改修や融資の検討にも使います。何が残っているか確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 確認済証や検査済証はありますか?
  • 不足する書類はどのように確認しますか?

書類の保存状況と建物の適法性・安全性を同一視しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
建物の状態 ・ 7の確認ポイント未登記建物・面積・用途の相違登記、課税資料、現況を照合します。
確認先の例
売主、土地家屋調査士・司法書士、固定資産税担当窓口
確認するタイミング
契約前に相違を特定し、登記・融資の日程を組む前に手順を確定

確認済みにする目安

対象建物をすべて対応付け、表示の相違と必要な手続について専門家の確認を得られたかを照合します。未登記部分の範囲や権限が不明なら要確認です。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 建物の種類・構造・床面積を照合する
  • 増築部分や附属建物の未登記を確認する
  • 必要な登記・調査の担当と費用を決める
  • 母屋だけでなく物置・車庫・離れ・増築部分を現地配置図に落とし、登記の附属建物と対応させる
  • 登記面積、課税面積、図面面積の基準と対象範囲を確認し、数字の差をそのまま未登記面積と決めつけない
  • 登記の用途・構造・階数と現況の違いについて、いつ変更されたかを売主資料と工事履歴で追う
  • 表示に関する登記と権利の登記の担当を整理し、必要な補正が引渡し・融資実行の条件になるか確認する

確認資料の例

  • 建物登記事項証明書
  • 建物図面
  • 課税資料・現地写真
  • 母屋・附属建物・増築部を区別した配置図
  • 固定資産課税明細と登記・現況の対照表
  • 土地家屋調査士・司法書士等への照会回答

特記事項に整理するポイント

  • 相違する建物・部位、登記と現況の表示
  • 売買対象に含める未登記部分と売主の権限確認
  • 調査・登記申請の担当、費用、完了予定日
  • 必要な手続が決済までに終わらない場合の取扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

課税されていることだけで登記や建築手続が完了しているとは扱いません。面積相違が融資・保険・改修へ与える影響も確認します。

買う方・売る方へ

実際の家と登記の記録が違う場合、購入前後に整理が必要になることがあります。

不動産会社に聞いてみる

  • 未登記の増築や物置はありますか?
  • 誰がいつまでに必要な手続を行いますか?

固定資産税の課税を適法な建築の証明にしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
建物の状態 ・ 6の確認ポイント石綿調査の記録と将来の工事記録の有無と、石綿の有無を区別します。
確認先の例
売主、石綿調査を担う資格者、解体・改修業者、所管窓口
確認するタイミング
契約説明前、工事見積確定前、着工前

確認済みにする目安

調査記録の有無・対象と予定工事の調査手続を区別し、石綿なしとの誤認を生む表示がない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 石綿使用調査結果の記録の有無を確認する
  • 記録がある場合は対象・結果を確認する
  • 解体・改修予定があれば事前調査等を工事担当者に確認する
  • 既存の調査がどの建物・部位・建材を対象にしたものかを確認し、未調査部分を残す
  • 工事の事前調査を担当する者の資格等の要件と、分析・みなし施工の扱いを工事業者に確認する
  • 事前調査の実施と結果報告・除去等の届出を分け、見積の調査費・処理費・工期を照合する

確認資料の例

  • 石綿調査記録
  • 建材・図面資料
  • 工事見積書
  • 調査対象部位が分かる図面・写真
  • 工事業者の調査計画と処理費の見積条件

特記事項に整理するポイント

  • 売買時に取得した調査記録の対象・時点・結果
  • 未調査部位と工事前に必要な追加調査
  • 調査・分析・除去等の費用と担当
  • 追加費用・工期変更が生じた場合の協議手順

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

売買時に既存記録の内容を説明する確認と、工事に伴う事前調査は別です。記録なしを石綿なしに読み替えず、予定工事に必要な調査費等を検討します。

買う方・売る方へ

古い調査書がない場合、石綿が使われていないとは分かりません。工事前の調査や費用を相談しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 石綿の調査記録はありますか?
  • 解体や改修の見積もりに必要な調査が含まれていますか?

売買のチェックだけで工事時の法定手続を済ませた扱いにしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
水道・設備 ・ 8の確認ポイント飲用水の引込み・容量・負担前面道路の管と、敷地内で使える設備を分けます。
確認先の例
水道事業者、指定給水装置工事事業者、売主・共用設備の管理者
確認するタイミング
契約前に引込みと計画利用を照合し、工事条件は引渡し前に再確認

確認済みにする目安

供給可能性、現物の引込み、使用権限、必要費用を別々に確認できたか照合します。道路本管の存在だけでは確認済みにしません。

何を確認する? 8の確認ポイント

  • 供給方法・引込経路・口径等を確認する
  • 利用可能性と増径・新設の要否を事業者へ照会する
  • 加入・工事等の負担と他人地経由を確認する
  • メーターの番号・位置・口径と給水管の図面を照合し、単独引込みか他の建物との共用かを確認する
  • 敷地内外の配管所有者、他人地経由の承諾、修理時に立ち入る権限と費用分担を確認する
  • 長期空き家や閉栓中の場合、再開に必要な点検・手続と、通水していないため未確認の部分を区別する
  • 受水槽・加圧ポンプ等がある場合は管理者、清掃・検査記録と直近の指摘への対応を確認する
  • 給水管を新設・撤去・増径する見積では、道路掘削・舗装復旧・加入等の費用が含まれるかを確認する

確認資料の例

  • 給水台帳・配管図
  • 水道担当の回答
  • 工事見積書
  • メーター写真と給水経路を示した図面
  • 共用管・他人地利用の合意書と事業者回答
  • 受水槽等の清掃・検査記録と是正報告

特記事項に整理するポイント

  • 現に使える給水方式、引込口径・経路と未確認範囲
  • 共用配管・他人地利用の権利と維持管理負担
  • 新設・増径・再開に必要な工事、手続、費用負担
  • 引渡し時の供給状態と残る点検・是正対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

道路に本管があっても直ちに利用できるとは限りません。台帳と現地が違う場合、未確認の経路や所有関係を残して追加調査します。

買う方・売る方へ

水道が近くにあることと、追加工事なしで使えることは別です。

不動産会社に聞いてみる

  • 今すぐ使える引込みがありますか?
  • 追加工事や加入に必要な費用はありますか?

配管図だけで現況の位置・劣化状態を保証しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
水道・設備 ・ 8の確認ポイント下水・浄化槽・雨水の排水接続先と維持管理、更新費用を確認します。
確認先の例
下水道・浄化槽担当窓口、排水設備業者、保守点検・清掃業者・指定検査機関
確認するタイミング
契約前の設備調査時。管理者変更や維持管理契約は引渡しに合わせて手配

確認済みにする目安

排水先を確認し、下水接続の実態または浄化槽の維持管理と引継ぎ条件を資料で整理できたか確認します。

何を確認する? 8の確認ポイント

  • 汚水・雑排水・雨水の排出先を確認する
  • 公共下水の接続状況と負担金等を確認する
  • 浄化槽の管理・検査・更新履歴を確認する
  • 汚水・雑排水・雨水を分けて経路を追い、道路側溝・他人地・共同管を経由する箇所と放流条件を確認する
  • 公共下水の受益者負担金・分担金等について、未納や将来の接続工事の見込みを担当窓口へ照会する
  • 浄化槽は型式・処理対象人員・単独処理か合併処理かを資料で確認し、予定用途に適するか施工者等へ照会する
  • 浄化槽の保守点検、清掃、法定検査を別々の記録で確認し、未受検・指摘・修理の未対応を整理する
  • 浄化槽を継続使用・休止後再開・廃止する予定に応じて、管理者変更等の届出、契約、維持費を所在地の窓口に確認する

確認資料の例

  • 排水台帳・配管図
  • 浄化槽の管理・検査記録
  • 負担金等の資料
  • 汚水・雑排水・雨水の系統別配管図
  • 浄化槽の設置・変更等の資料と三種類の維持管理記録
  • 放流・共同管の使用条件、負担金等の窓口回答

特記事項に整理するポイント

  • 現況の排水方式と接続・放流経路
  • 他人地・共同設備の利用条件と維持管理負担
  • 浄化槽等の未対応指摘、引継ぐ契約・資料・手続
  • 接続・更新・是正工事の担当、費用、期限

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

公共下水の供用区域内であることと、建物が接続済みであることを区別します。側溝等への放流条件や他人地の経由も確認します。

買う方・売る方へ

排水設備は日々の維持費と将来の工事費に関わります。

不動産会社に聞いてみる

  • 下水へ接続済みですか?
  • 浄化槽の管理費や交換予定は分かりますか?

区域内だから接続済みと記載しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
水道・設備 ・ 7の確認ポイントガス設備・貸与契約・精算供給方法と設備の所有関係を確認します。
確認先の例
現在・予定するガス供給事業者、売主、共同住宅は管理側
確認するタイミング
付帯設備表の作成時。供給変更・解約は契約条件を決める前

確認済みにする目安

現物と契約を設備ごとに対応付け、供給変更の可否と請求根拠・負担を確認できたか照合します。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 都市ガス・LPガス等の供給状況を確認する
  • 配管・給湯器等の所有者と貸与契約を確認する
  • 切替・解約・承継時の条件と費用を確認する
  • メーター・配管・給湯器・ボンベ置場等を設備ごとに分け、売主所有・事業者貸与・リースの区別を一覧にする
  • 閉栓中や長期未使用の場合、開栓・点検が済むまで確認できない機器と確認可能な日程を整理する
  • 供給先の変更や設備撤去の見積は、請求根拠となる契約条項・対象設備・計算方法と照合する
  • 共同住宅では供給契約を各戸で選べるか、共用部工事や管理側の承認が必要かを確認する

確認資料の例

  • 供給契約・貸与契約
  • 設備明細
  • 事業者の回答
  • 機器別の所有・貸与・リース一覧
  • 開栓・安全点検・修理の記録
  • 変更・解約時の費用内訳と事業者の書面回答

特記事項に整理するポイント

  • 引渡すガス機器・配管の範囲と所有者
  • 供給・貸与契約の継続、変更、解約の手続
  • 未確認・故障設備と引渡しまでの点検・修理
  • 契約に基づく精算項目、負担者、支払時期

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

設備が売主所有か供給会社所有かを分けます。設備代や精算の説明は契約と最新制度に照合し、買主が当然に負担するとは決めつけません。

買う方・売る方へ

家に付いている設備でも、ガス会社の所有物である場合があります。

不動産会社に聞いてみる

  • 給湯器や配管は誰の所有ですか?
  • 契約変更や設備撤去で費用がかかりますか?

「無償」と聞いたことだけで将来の負担なしと扱わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
水道・設備 ・ 8の確認ポイント電気・通信・引込経路予定する利用に必要な容量と工事を確認します。
確認先の例
電力・通信事業者、電気工事業者、共同設備の管理者
確認するタイミング
購入目的を聞いた段階。工事・開通が入居条件なら契約前に照会

確認済みにする目安

現在の設備と買主の必要条件を照合し、追加工事や共同契約の制限を確認できたかを点検します。

何を確認する? 8の確認ポイント

  • 電気供給と契約・設備容量を確認する
  • 電柱・支線・引込線の位置と使用関係を確認する
  • 必要な通信や容量変更の可否を事業者に確認する
  • 契約容量と分電盤・引込設備の仕様を区別し、予定する機器・充電設備等の負荷を施工者へ示す
  • 引込線が他人地や他の建物を通る場合、維持管理・建替え・移設に必要な承諾と連絡先を確認する
  • 通信は提供地域だけでなく建物内の配線・空き・引込み工事の条件と開通見込みを事業者へ確認する
  • 一括受電・共同アンテナ・集合住宅の通信契約がある場合、個別契約の可否と解約・変更制限を確認する
  • 分電盤や配線等に不具合の申告・点検指摘がある場合、作業は専門業者へ依頼し、未処理箇所を残す

確認資料の例

  • 設備・契約資料
  • 現地写真
  • 電力・通信事業者の回答
  • 分電盤・引込線等の写真と設備仕様
  • 一括受電・共同通信等の契約資料
  • 希望容量・通信工事・移設の可否と費用に関する回答

特記事項に整理するポイント

  • 供給設備・容量の確認範囲と未確認部分
  • 引込経路、敷地使用、共同契約の条件
  • 増設・移設・開通工事の負担と予定
  • 既知の不具合・点検指摘と対応期限

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

現況設備の確認と買主の希望容量の確保を分けます。敷地内電柱等は土地使用の契約や移設相談の結果を記録します。

買う方・売る方へ

充電設備や大きな電気機器を予定する場合、追加工事が必要になることがあります。

不動産会社に聞いてみる

  • 希望する使い方に必要な電気容量はありますか?
  • 引込線や電柱の移設条件は分かりますか?

供給エリア内という情報だけで即日開通や増設を約束しない。

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チェック記録未チェック
水道・設備 ・ 8の確認ポイント井戸・太陽光・特殊設備権利・管理・契約・撤去の条件を確認します。
確認先の例
設備施工・保守業者、売電等の契約先、井戸は所在地の保健所等
確認するタイミング
売買対象と引渡し条件を決める前。名義変更等は引渡し日程と照合

確認済みにする目安

設備の現物・所有・利用契約を分けて確認し、継続利用または撤去の手続と費用が整理できたか確認します。

何を確認する? 8の確認ポイント

  • 井戸・太陽光・蓄電池・地下タンク等の有無を確認する
  • 所有者・リース・保証・売電等の契約を確認する
  • 承継・保守・撤去に必要な手続と費用を確認する
  • 井戸を飲用・散水等の用途で分け、水質検査の実施日・検査項目・結果、ポンプや水槽の管理状況を確認する
  • 太陽光・蓄電池は設備所有権と売電等の契約を別に確認し、設備認定・事業者名義・接続契約の変更手続が必要か各窓口へ照会する
  • 屋根上設備の設置時期・施工図・点検・雨漏り対策を確認し、屋根修理時に脱着が必要な範囲と費用を調べる
  • リース・屋根貸し・第三者所有の設備は、売主が譲渡・撤去を約束できる範囲を契約で確認する
  • 撤去する井戸・タンク・発電設備等は処理方法と見積の対象範囲を確認し、地下部分や復旧費の漏れを点検する

確認資料の例

  • 設備一覧
  • リース・売電・保証契約
  • 点検・水質等の資料
  • 井戸の用途・検査結果・維持管理記録
  • 設備の認定・接続・売電・第三者所有等の契約資料
  • 屋根設備の施工・点検記録と脱着・撤去見積

特記事項に整理するポイント

  • 特殊設備ごとの所有者、用途、引渡し・撤去範囲
  • 水質・稼働・点検の確認時点と未確認部分
  • 承継する契約・認定等の手続、費用と未了時の対応
  • 維持管理・屋根修理・撤去に伴う負担と担当

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

設備ごとに確認先を分けます。井戸水を飲用に使う場合は水質等の必要確認を行い、売電条件や保証が自動承継されるとは案内しません。

買う方・売る方へ

便利な設備にも、引継ぎ手続や維持費があります。使い続けるか撤去するかを考えましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 設備の契約は引き継げますか?
  • 維持・撤去の費用や条件は分かりますか?

設備の存在を、使用できる状態や契約承継の保証にしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント水害ハザードマップと所在地洪水・内水・高潮の図面を区別して確認します。
確認先の例
所在地の防災・河川担当、売主、管理会社
確認するタイミング
重説作成時に最新図面を取得。新しい被災等があれば再確認

確認済みにする目安

3種の水害図の有無と物件位置を説明でき、地図と被害履歴を区別している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 所在自治体の対象図面と作成年月を確認する
  • 対象物件の位置を各図面で示す
  • 想定条件・凡例と資料がない場合の確認結果を記録する
  • 洪水・内水・高潮それぞれの図面の有無と、最終更新・公開元を記録する
  • 売主の浸水歴、床下浸水・道路冠水、排水不良を地図とは別に確認する
  • 敷地と接道、避難先の位置を見比べ、地図の区域外を安全保証にしない

確認資料の例

  • 自治体の水害ハザードマップ
  • 物件位置を示した図
  • 確認日・照会記録
  • 浸水歴の回答・補修資料
  • 使用図面の名称・版・取得日一覧

特記事項に整理するポイント

  • 各地図の名称・版と対象位置、図面未作成等の確認結果
  • 過去被害の把握範囲と地図上の想定の違い
  • 購入目的に関わる設備・避難等の追加確認事項

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

水防法に基づく図面の有無を確認し、洪水・雨水出水・高潮を混同しません。想定区域外や地図未作成を浸水しない保証にしない説明を行います。

買う方・売る方へ

地図の色だけでなく、水深や想定条件を見ましょう。色がない場所にも想定外の被害の可能性は残ります。

不動産会社に聞いてみる

  • この家は各水害地図のどこにありますか?
  • 地図の想定と避難先を一緒に確認できますか?

洪水の地図だけを見て内水・高潮も確認済みにしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント土砂災害・急傾斜地等の区域指定の種類と建築等への影響を確認します。
確認先の例
都道府県の砂防担当、建築・造成担当、建築士
確認するタイミング
土地調査時。建築・造成計画が具体化した時点で再照会

確認済みにする目安

区域の種別・該当範囲を資料で確認し、指定外という理由だけで現地確認を省略していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 土砂災害警戒・特別警戒区域等を確認する
  • 対象地の全部・一部の該当範囲を確認する
  • 建築・造成への制限と相談先を整理する
  • 区域図の縮尺だけで境界が判断できない場合、地番と図面を添えて所管に照会する
  • 警戒区域と特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等を別々に記録する
  • 区域指定の変更情報と、隣地のがけ・擁壁の管理者や補修歴を確認する

確認資料の例

  • 自治体・都道府県の指定図
  • 区域に関する回答
  • 計画に対する照会記録
  • 地番を示した区域照会図
  • 指定・変更の告示と所管回答

特記事項に整理するポイント

  • 区域の正式名称、該当範囲、確認時点
  • 計画に影響する制限・必要手続と未確定部分
  • 隣接地の状態と調査できた範囲

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

区域の名称を省略せず記載します。土砂災害の指定、急傾斜地等の別制度、現地のがけの状態を分けて確認します。

買う方・売る方へ

同じ「がけの近く」でも指定や必要な対策が異なります。

不動産会社に聞いてみる

  • どの区域に該当していますか?
  • 建築や改修に追加の条件がありますか?

指定外を土砂災害の危険なしと扱わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント津波・高潮と避難の確認区域指定と浸水想定を混同しません。
確認先の例
自治体の防災担当、都道府県の区域指定担当
確認するタイミング
調査・説明資料作成時。計画変更や新しい指定時に再確認

確認済みにする目安

法令上の区域指定と避難の参考情報が分かれ、津波と高潮を別に説明できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 津波災害警戒区域等の指定を確認する
  • 津波・高潮の想定資料をそれぞれ確認する
  • 物件からの避難先や経路の情報を案内する
  • 警戒区域・特別警戒区域の指定と、津波浸水想定・基準水位等の資料を混同せず照合する
  • 高潮は水害ハザードマップ側でも確認し、津波の地図で代用しない
  • 避難先が施設利用者にも利用できるか、夜間や車利用の条件を自治体情報で確認する

確認資料の例

  • 都道府県・自治体の指定図
  • 津波・高潮想定図
  • 避難情報
  • 区域指定・浸水想定の別を整理した一覧
  • 自治体の避難先・経路案内

特記事項に整理するポイント

  • 指定区域と想定資料それぞれの名称・確認日
  • 物件所在地と想定の読み取り範囲
  • 避難情報の出典と未確認の利用条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

区域指定の有無と浸水想定の表示は別の情報です。最新資料の名称と日付を示し、想定条件の違いを説明します。

買う方・売る方へ

海からの距離だけで判断せず、想定と避難方法を確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 津波の区域指定と浸水想定はどうなっていますか?
  • どこへどのように避難する地域ですか?

津波と高潮を同じ地図・同じ条件として扱わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント地盤・液状化・造成宅地防災公的な区域情報と敷地の調査結果を分けます。
確認先の例
売主、建築士、地盤調査・改良業者
確認するタイミング
契約前の計画検討時、解体・新築設計前

確認済みにする目安

地域情報と敷地調査を分けて説明でき、既存改良の再利用や追加工事の必要性を未検討のまま断定していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 造成宅地防災区域等を確認する
  • 液状化・地形・地盤に関する公的資料を確認する
  • 既存地盤調査や地盤改良の履歴を確認する
  • 地盤報告書の調査位置・方法・深さ・調査時点と、予定建物の配置を照合する
  • 地盤改良・杭の位置、種類、深さと撤去・存置の記録を確認する
  • 旧地形や盛土の資料を建築士等へ渡し、既存の調査が新しい計画にも使えるか相談する

確認資料の例

  • 区域・地形資料
  • 地盤調査報告書
  • 改良工事資料
  • 地盤調査位置図・改良施工報告
  • 既存杭等と新築計画の重ね図

特記事項に整理するポイント

  • 公的資料と個別地盤調査の種類・対象
  • 既存改良・杭の把握範囲と資料欠落
  • 新計画に必要な追加調査の担当と時期
  • 追加改良・撤去費の見込みと負担の整理

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

広域図は個別敷地の地盤保証ではありません。建築・解体計画に必要な地盤調査や既存杭の影響は専門家に確認します。

買う方・売る方へ

地域の地盤情報と、この土地で行った調査は分けて見ましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この土地の地盤調査はありますか?
  • 建て替え時に追加調査や改良が必要になる可能性はありますか?

広域の危険度表示を個別地盤の確定診断にしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント土地の従前利用・土壌汚染公表台帳、売主回答、過去の利用を照合します。
確認先の例
売主、土壌汚染担当、指定調査機関等
確認するタイミング
契約前、掘削・造成計画決定前

確認済みにする目安

履歴・行政情報・個別調査の把握範囲を分け、台帳にないことを未汚染の証明としていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 工場・店舗・給油所等の利用履歴を聞く
  • 土壌汚染等の指定・公表資料を確認する
  • 懸念や既存調査があれば内容と追加調査を検討する
  • 閉鎖した工場・倉庫等について、利用した時期・業種・地下設備の情報を売主から確認する
  • 過去の地図・写真と現在の敷地を照合し、資料で追えない期間や範囲を明示する
  • 既存調査がある場合は調査範囲・対象物質・未調査箇所と、対策後の記録を専門家へ確認する

確認資料の例

  • 土地利用履歴の資料
  • 自治体の台帳・回答
  • 土壌調査報告書
  • 過去の住宅地図・航空写真等
  • 調査範囲図、対策・届出の履歴

特記事項に整理するポイント

  • 把握した従前利用と根拠・不明期間
  • 調査・行政指定・対策の状況
  • 未調査範囲と今回工事による追加確認
  • 追加調査・対策が必要となる場合の連絡と負担

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

公表台帳に記載がないことは、未調査部分の汚染不存在を示しません。根拠のある懸念を整理し、調査範囲や対応費用を専門家と検討します。

買う方・売る方へ

以前どのように使われていた土地かは、将来の工事や費用に関わることがあります。

不動産会社に聞いてみる

  • 以前の土地利用は分かりますか?
  • 過去の調査や、追加確認が必要な事情はありますか?

公表資料にないことを土壌汚染なしの証明にしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント騒音・臭気・日照・周辺施設現地で見たことと、聞いたことを分けます。
確認先の例
売主、所在地の担当窓口、関係施設の管理者
確認するタイミング
調査時。特に気になる時間帯や契約後の計画公表時に再確認

確認済みにする目安

観察・売主申告・公表計画を分け、買主の関心事項に未回答が残っていないか確認している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 時間帯を変えた状況や周辺施設を確認する
  • 売主に苦情・紛争・工事計画の認識を聞く
  • 確認した日時・情報源・未確認点を記録する
  • 隣接地の空地・駐車場について公開された建築計画と売主が受けた通知を照合する
  • 騒音・振動・臭気等は曜日・時間・発生源を分け、単発の観察と継続的事情を区別する
  • 越境以外の近隣協定、目隠し・通路・作業時間等の合意が買主にも関係するか確認する

確認資料の例

  • 現地確認記録
  • 行政の公開情報
  • 売主回答・関連資料
  • 近隣工事の掲示・通知
  • 近隣協定・苦情対応履歴

特記事項に整理するポイント

  • 現地確認日時と客観的に確認できた状況
  • 周辺計画の情報源、確定・計画・未確認の別
  • 引き継ぐ近隣合意の内容と負担

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

好みの問題と具体的な利用障害を分け、買主の用途や関心に応じて確認します。未確認の将来計画や噂を確定情報として掲載しません。

買う方・売る方へ

平日の昼と夜、休日では環境が違う場合があります。気になる条件を担当者へ伝えましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 音やにおいなど、時間帯で変わることはありますか?
  • 近隣との話合いや予定される工事はありますか?

一度の内覧で静かだったことを常時の状態として保証しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント自治会・ごみ置場・共同施設利用条件と費用を具体的に確認します。
確認先の例
自治体のごみ収集担当、施設管理者、自治会等
確認するタイミング
契約前。入居前に申込・利用開始を確認

確認済みにする目安

生活に必要な施設の利用条件と負担が確認でき、加入・行政サービスの関係を一律に説明していない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • ごみ置場の場所と利用条件を確認する
  • 自治会・共同施設等の費用や役割を確認する
  • 売主説明と管理者等の回答の相違を確認する
  • ごみ置場や集会施設の土地の所有者、使用権限、清掃・修繕負担を確認する
  • 一時負担金・加入時費用と毎月・毎年の会費を分け、回答時点を記録する
  • 売主だけの便宜利用を、買主も同じ条件で利用できる権利として扱わない

確認資料の例

  • 利用規約・会則
  • 負担金資料
  • 管理者への確認記録
  • ごみ収集担当と施設管理者の回答
  • 一時金・継続費・当番の案内

特記事項に整理するポイント

  • 施設の位置、利用資格、申込先
  • 会費等の性質・金額・基準日と役割分担
  • 利用承諾が未取得の場合の代替手段・対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

加入や負担の法的性質は一律に決めつけず、具体的な制度・合意を確認します。生活上必要な施設の利用方法を案内に含めます。

買う方・売る方へ

ごみ出し場所や共同施設の使い方は、入居してからの生活に直結します。

不動産会社に聞いてみる

  • 利用するごみ置場はどこですか?
  • 確認しておくべき会費や共同作業はありますか?

自治会加入と行政サービス利用を無条件に結び付けない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
災害・周辺環境 ・ 6の確認ポイント人の死に関する告知の確認売買の基準で、事実と不明な範囲を整理します。
確認先の例
売主、宅建士、判断に迷う場合は弁護士等
確認するタイミング
告知取得・契約前。新しい事実や具体的質問があれば再検討

確認済みにする目安

売買・賃貸・対象用途の違いを踏まえて検討し、必要な質問への回答が未解決なら要確認のままにしている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主に告知書等で把握している事実を確認する
  • 日時・場所・死因・特殊清掃等の把握範囲を整理する
  • 質問や特段の事情を含めガイドラインに沿って検討する
  • 売主・貸主の回答の出所と把握期間を確認し、噂や推測を事実に書き換えない
  • 特殊清掃等の実施、発生場所、確認できない事項を分け、必要な範囲で説明する
  • 住居向けガイドラインの対象範囲を確認し、事業用等へ機械的に流用しない

確認資料の例

  • 売主の告知書
  • 確認経緯の記録
  • 必要な専門相談記録
  • 回答の情報源と説明範囲の確認記録
  • 質問を受けた内容・回答と専門相談記録

特記事項に整理するポイント

  • 把握できた事案の場所・時点・内容と不明点
  • 確認した情報源と追加質問への回答
  • プライバシーへ配慮した説明範囲

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

国交省ガイドラインの売買取引の扱いを確認します。賃貸に関する経過年数の目安を売買に流用せず、買主の質問への対応やプライバシーにも配慮します。

買う方・売る方へ

事案について気になる場合は具体的に質問できます。回答で分かったことと、分からないことを分けて受け取りましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 売主が把握している事案はありますか?
  • 不明な点はどこまで確認しましたか?

売買でも一定年数を過ぎれば一律に告知不要と説明しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント重説・契約書・告知書・設備表の整合同じ事実が書類ごとに違っていないか照合します。
確認先の例
媒介担当者、説明する宅建士、当事者
確認するタイミング
重説前・署名前・変更合意時

確認済みにする目安

説明用・契約用・交付用が同じ最終版となり、価格・対象・期限・条件に食違いがない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 物件表示・面積・設備・不具合を横断照合する
  • 期限・負担者・金額・添付資料を照合する
  • 訂正箇所と最新版を関係者でそろえる
  • 物件表示・面積・引渡し状態・設備・価格・各期限を、書面間の対照表で確認する
  • 特約が本文や別紙と矛盾する場合の優先関係を、曖昧なまま残さない
  • 訂正後は説明済みの旧版と差分を確認し、当事者が同じ最終版を持つようにする

確認資料の例

  • 重要事項説明書案
  • 売買契約書案
  • 告知書・設備表・添付図面
  • 書面間の対照表
  • 最終版の別紙目録・訂正履歴

特記事項に整理するポイント

  • 参照する図面・告知書・設備表等の名称と版
  • 本文と別紙の関係、訂正内容
  • 未確定項目の確定方法・担当・期限

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

事実の説明と当事者間の約束は記載先を区別して確認します。特記事項に書いたことだけで契約上の合意が完成したとは扱わず、相互参照を明確にします。

買う方・売る方へ

資料ごとに違う説明があると、何を約束したのか分からなくなります。違いを契約前に解消しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この説明は契約書のどこに反映されていますか?
  • 修正版と添付資料が全員同じ版になっていますか?

書類同士の一致だけで記載事実の正確性まで保証しない。

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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント代金・諸費用・精算金支払う金額、時期、相手、算定根拠をそろえます。
確認先の例
売主、買主、登記担当、管理会社、税理士等
確認するタイミング
契約前に概算、決済前に根拠資料で精算額を確定

確認済みにする目安

金額だけでなく算定基準・支払先・時期・未確定額が一覧で確認できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 代金・手付・残代金の日程を確認する
  • 税・公租公課・負担金・報酬等を整理する
  • 概算と確定、売主買主の負担区分を区別する
  • 固定資産税等の精算は年度・起算日・引渡し日の扱い・未確定額の後日精算を確認する
  • 土地・建物・動産等の価格区分、消費税の扱い、税優遇の前提を必要に応じ税理士等へ確認する
  • 登記・測量・解体・承諾料・管理費等の費用を、支払先・支払日・概算/確定の別で整理する

確認資料の例

  • 資金計画表
  • 精算書案
  • 費用見積・媒介報酬の合意
  • 税額・管理費等の根拠資料
  • 費目別見積と精算の計算表

特記事項に整理するポイント

  • 代金内訳、代金以外の金銭と授受目的
  • 税・利用料等の精算基準と後日差額の処理
  • 見積外費用や税制適用未確定の範囲

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

売買代金以外に授受する費用の目的を明確にします。税務上の結論は取引条件や個人事情で変わるため、必要に応じ所管・税理士へ確認します。

買う方・売る方へ

物件価格のほかに必要な金額を、支払日ごとに確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 代金以外に支払うものを一覧で確認できますか?
  • 概算のまま残っている費用はありますか?

概算見積もりを確定額として案内しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント資金調達と融資利用の有無融資・買換え等の前提を確認します。
確認先の例
買主、金融機関、必要に応じ司法書士・税理士
確認するタイミング
契約前の資金計画、条件変更時、実行直前

確認済みにする目安

事前審査・承認・実行条件を区別し、決済資金がそろう前提を説明できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 自己資金・融資・買換え代金の予定を確認する
  • 事前審査と本審査の状況を区別する
  • 融資条件や決済日との整合を確認する
  • 借入対象に解体・改修費・諸費用を含むかと、実行日・つなぎ資金の要否を確認する
  • 未登記・借地・用途・再建築条件などを金融機関に伝えた資料を照合する
  • 借入人・購入名義・持分・資金負担の不一致がある場合、担当専門家へ確認する

確認資料の例

  • 資金計画
  • 審査状況の資料
  • 決済予定表
  • 金融機関へ提出した物件条件の一覧
  • 融資実行条件・資金入金予定

特記事項に整理するポイント

  • 対象融資の金額・用途・実行予定日
  • 追加審査や登記整理等の残条件
  • 資金不足・実行遅延時の連絡と契約条項との対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

買主の申告と金融機関からの確定回答を区別します。建物の状態や未登記等が融資へ影響する場合は、条件を隠さず確認します。

買う方・売る方へ

事前審査が通っても、最終的な融資実行まで条件が残る場合があります。

不動産会社に聞いてみる

  • 本審査と融資実行までの条件は何ですか?
  • この物件の状態で金融機関に伝える事項はありますか?

事前審査を融資実行の保証として扱わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント融資特約・買換え特約対象融資と期限、不成立時の手続を具体化します。
確認先の例
買主、金融機関、媒介担当者
確認するタイミング
契約前。申込・回答・解除期限を迎える前

確認済みにする目安

対象融資と不成立時の手続を当事者が確認でき、異なる期限を一つにまとめていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 金融機関・金額・対象条件を特定する
  • 申込・承認・解除等の期限を区別する
  • 不成立時の通知方法・返金・費用を確認する
  • 減額承認、条件付き承認、複数金融機関への申込が特約上どう扱われるか確認する
  • 買換え先行の場合、売却契約の成立だけか決済完了まで必要かを特定する
  • 期限延長は口頭の了承で済ませず、延長する期限と対象条項を記録する

確認資料の例

  • 融資特約案
  • 金融機関の資料
  • 買換えに関する契約資料
  • 融資不承認等の確認資料
  • 期限の延長・条件変更の合意

特記事項に整理するポイント

  • 申込先・必要額・承認条件・各期限
  • 自動解除/通知による解除と通知先・手段
  • 申込義務・減額承認・買換え不成立時の返金・費用

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

自動解除型か通知を要する形か等、条文を読み分けます。減額承認・条件変更・申込手続の遅れなどの扱いも確認し、期限を案件管理に入れます。

買う方・売る方へ

ローンが通らなかったときの扱いは、特約の書き方と手続によって違います。

不動産会社に聞いてみる

  • 融資が減額された場合はどうなりますか?
  • 解除の連絡は誰がいつまでに行いますか?

「ローン特約あり」だけで自動返金されると説明しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント手付・解除・違約金解除の条件と金銭の扱いを区別します。
確認先の例
当事者、宅建士、争いがある場合は弁護士
確認するタイミング
契約前。解除の相談や履行状況の変化があれば再検討

確認済みにする目安

解除の理由と手続を区別し、いつでも手付放棄で終了できるという説明をしていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 手付の性質と金額を確認する
  • 手付解除と違約解除等の条件を読み分ける
  • 期限・履行着手・通知・違約金を確認する
  • 申込金・手付金・中間金を名称と支払時点・返還条件で区別する
  • 手付解除・契約違反による解除・合意解除で必要な通知と精算を分ける
  • 解除判断に影響する履行状況や費用発生を記録し、疑義は専門家へ確認する

確認資料の例

  • 売買契約案
  • 説明記録
  • 支払予定表
  • 各金銭の受領書・預り証
  • 通知方法と契約履行状況の記録

特記事項に整理するポイント

  • 授受する金銭の性質・金額・時期
  • 解除類型ごとの条件・通知・返金・費用
  • 違約金等の対象と当事者属性に応じた制限

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

解除の可否は期限や履行状況等に関わるため、一律の判断を自動表示しません。特約や当事者の属性と合わせ、必要な専門確認につなぎます。

買う方・売る方へ

契約をやめる場合でも、理由や時期によって返るお金・払うお金が違います。

不動産会社に聞いてみる

  • どの条件で手付解除できますか?
  • 違約金が発生するのはどんな場合ですか?

手付を放棄すればいつでも解約できると説明しない。

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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント業者売主の条件・手付金等の保全売主が宅建業者の場合の制限を別途確認します。
確認先の例
売主宅建業者、宅建士、保全機関、必要に応じ弁護士
確認するタイミング
契約条件確定前と対象金銭の授受前

確認済みにする目安

適用条件と保全の実施を根拠で確認し、書式上のチェックだけで受領を進めていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主・買主の属性に応じた適用を確認する
  • 手付・違約金・解除等の制限を現行法令で照合する
  • 手付金等や支払金・預り金の保全措置を確認する
  • クーリング・オフの適用を検討する際は売主・買主の属性、申込場所・経緯等を確認する
  • 手付金等の保全が必要な場合、受領前の措置と交付書類を担当者へ確認する
  • 保証協会制度、手付金等保全、売主の契約不適合責任を混同せず説明する

確認資料の例

  • 免許・当事者情報
  • 現行法令・書式
  • 保全措置の資料
  • 申込・契約の場所と経緯の記録
  • 保証書等の保全書類・適用確認資料

特記事項に整理するポイント

  • 適用する業者売主の制限と確認根拠
  • 保全の対象金銭・機関・措置・交付書類
  • クーリング・オフ等の適用の有無と別途必要な説明

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

業者売主であることだけで全条件を自動判定しません。適用条件、金額、物件の完成状況等を確認し、制度上不要な場合も根拠を残します。

買う方・売る方へ

売主が不動産会社の場合、支払金の保護や契約条件に特有のルールがあります。

不動産会社に聞いてみる

  • 手付金等の保全措置は必要ですか?
  • 措置の内容や不要とする根拠を確認できますか?

契約書に書いてあることだけで特約が有効と判断しない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント契約不適合への対応と特約物件の状態、責任範囲、連絡方法を具体化します。
確認先の例
売主、買主、宅建士、必要に応じ弁護士・調査者
確認するタイミング
契約前。追加不具合や修理変更が判明したとき

確認済みにする目安

現況渡しという表現だけに任せず、既知の状態と責任の取決めを説明できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 既知の不具合と合意する物件状態を整理する
  • 対応範囲・期間・通知方法等を契約で確認する
  • 当事者の属性と強行規定等に照らし特約を確認する
  • 不具合ごとに現状を引き継ぐ部分・売主が修理する部分・未調査部分を分ける
  • 建物・土地・設備の責任区分が、告知書・設備表・特約で食い違っていないか確認する
  • 発見時の連絡先、通知の記録、応急対応と修理前の確認方法を整理する

確認資料の例

  • 告知書・設備表
  • 契約案
  • 保険・保証の資料
  • 不具合箇所と契約条件を結び付けた一覧
  • 修理内容・完了確認・連絡先の合意

特記事項に整理するポイント

  • 契約内容として合意する具体的状態
  • 責任の対象・期間・通知方法と法令適合の確認
  • 修理・未修理箇所、費用・引渡し条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

「現況有姿」だけで責任の範囲を決めた扱いにしません。既知の不具合を具体的に説明し、免責・期間制限等は適用法令と個別事情を踏まえて確認します。

買う方・売る方へ

中古だから不具合はすべて買主負担、という一言では決まりません。どの状態で引き渡す約束か確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 引渡し後に不具合が分かった場合はどう連絡しますか?
  • 対応対象と対象外は具体的に何ですか?

現況有姿・免責の文言だけで一切の責任がなくなると説明しない。

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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント保証・保険・責任履行の措置加入状況と対象・期限・承継を確認します。
確認先の例
保険法人・保証事業者、施工者、売主
確認するタイミング
契約前に条件確認、引渡し時に証書・承継を確認

確認済みにする目安

証書・約款・承継可否を照合し、窓口や期限を買主が確認できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 売主の責任履行に関する措置の有無を確認する
  • 既存住宅保険・工事保証等の証書を確認する
  • 対象外・免責・承継手続・請求先を整理する
  • 対象部位・補償上限・免責・期間の開始日と、買主への承継手続を証書で確認する
  • 設備保証・工事保証・既存住宅の保険を分け、連絡先と請求に必要な資料を一覧にする
  • 加入予定の保険が未成立なら検査・補修等の条件と間に合わない場合を確認する

確認資料の例

  • 保険証券・保証書
  • 約款・重要事項資料
  • 事業者の回答
  • 承継申請・事業者の承継回答
  • 補償対象・期限・連絡先一覧

特記事項に整理するポイント

  • 成立済み/加入予定の別、証書と対象範囲
  • 承継・加入に必要な手続と費用・期限
  • 保険対象外の不具合と売買上の責任の関係

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

保険があることと全不具合が補償されることは別です。加入予定と成立済み、保証人と連絡窓口、買主への承継を区別します。

買う方・売る方へ

保証や保険は、何が起きても支払われる制度ではありません。対象と手続きを見ましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • どんな不具合が対象ですか?
  • 買主への引継ぎ手続は必要ですか?

保証書の存在だけで買主も利用可能と判断しない。

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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント残置物・動産・庭木引き取るものと撤去するものを一覧にします。
確認先の例
売主、借主等の所有者、処分業者
確認するタイミング
契約前に一覧化し、引渡し直前に現地照合

確認済みにする目安

写真と一覧で範囲を特定し、処分権限と引渡し前の照合方法が確認できる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 家具・家電・物置・庭木等を確認する
  • 残す物と処分する物を写真等で特定する
  • 所有者・処分権限・費用・期限を合意する
  • 屋根裏・床下・屋外物置・敷地奥等の見えにくい残置物を確認する
  • 第三者の貸与品・リース品・預り品を売主の所有物と分ける
  • 引き取る動産について故障・動作未確認と修理義務の有無を設備表と整合させる

確認資料の例

  • 残置物一覧・写真
  • 合意書・契約案
  • 処分見積書
  • 場所別の残置物写真
  • 第三者所有品の返却・処分承諾

特記事項に整理するポイント

  • 品名・場所・写真番号と残す/撤去の区分
  • 所有者・処分権限・撤去費・期限
  • 引取り品の状態と未撤去時の取扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

相続物件等では売主が処分できる物かも確認します。設備表との重複や矛盾をなくし、引渡し前に残存状況を照合します。

買う方・売る方へ

引き取るつもりのなかった物が残らないよう、写真付きで確認すると分かりやすくなります。

不動産会社に聞いてみる

  • 残す物と撤去する物を一覧にできますか?
  • 撤去が終わらない場合はどうなりますか?

「現状のまま」の一文で残置物の範囲を曖昧にしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント特記事項の事実・影響・合意誰が何をいつまでに行うかを具体化します。
確認先の例
宅建士、当事者、複雑な特約は弁護士等
確認するタイミング
重説・契約書の作成時と条件変更時

確認済みにする目安

当事者が誰のどの負担か説明でき、根拠のない了承文で調査不足を埋めていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 確認事実・資料・未確認範囲を分ける
  • 取引への影響と対応の選択肢を整理する
  • 担当・期限・費用・未達時の扱いを明記する
  • 一つの条項に事実の説明と義務の合意を混在させず、主語と対象を明確にする
  • 「協議する」「了承する」で終わる箇所は、期限・不成立時の扱いが必要か検討する
  • 書面番号・図面・写真を参照し、別紙を見れば対象位置と負担が分かるようにする

確認資料の例

  • 根拠資料
  • 特記事項・特約案
  • 説明・合意記録
  • 条項と根拠資料の対応表
  • 未回答事項・合意事項の一覧

特記事項に整理するポイント

  • 確認事実→影響→合意事項の順に整理した内容
  • 義務者・対象・費用・期限・完了判定の方法
  • 未達・不成立時の通知、協議、解除等の条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

注意喚起の文章だけで終えず、必要な調査や合意につなげます。「買主了承済み」を説明の省略や未確認事実の穴埋めに使いません。

買う方・売る方へ

難しい文章があれば、何が分かっていて、何を自分が引き受けるのかを確認しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この条項で私が負担することは何ですか?
  • まだ決まっていない対応と期限はありますか?

説明を受けたことと、個別条件への合意を一つのチェックにまとめない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 7の確認ポイント契約前の説明・質問・書面交付質問を解消する時間と説明記録を確保します。
確認先の例
説明する宅建士、説明を受ける当事者
確認するタイミング
重要事項説明の準備時・実施時・訂正時

確認済みにする目安

必要資料を相手が確認でき、未回答事項を見落としたまま署名へ進んでいない。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 宅建士・取引態様・必要事項を現行様式と照合する
  • 契約前の説明・書面交付等の段取りを確認する
  • 未回答の質問と補足資料を整理する
  • 未回答の質問を説明日時点の一覧にし、回答資料と確定条件を契約前に照合する
  • 書面電子化の事前承諾とIT重説を受ける意向を区別して確認する
  • 遠隔説明では資料の閲覧・双方向の映像音声・本人確認等を公式手順に照らし、支障時の再開方法を決める
  • 電子交付後の訂正時は旧版との差を示し、修正版の交付・受領を確認する

確認資料の例

  • 重要事項説明書
  • 説明日程・交付記録
  • 質問・回答記録
  • 電子交付に関する承諾・送付記録
  • 説明環境・修正版の受領確認

特記事項に整理するポイント

  • 説明した最終版と添付資料の特定
  • 残る質問と回答・追加交付の経緯
  • 電子交付方法、訂正・再説明の記録

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

チェック帳は重要事項説明書や法定の説明に代わりません。電子交付・IT重説を利用する場合は、承諾や環境等の必要条件を現行の公式案内で確認します。

買う方・売る方へ

分からない内容は、署名する前に質問して構いません。答えが出ていない事項を一覧にしましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 契約前に資料を読んで質問できますか?
  • 回答が残っている項目はどれですか?

説明へのチェックを内容を理解した証明や契約承諾と扱わない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 7の確認ポイント引渡し前の最終確認約束の履行、現況の変化、資料を照合します。
確認先の例
当事者、司法書士、管理会社、施工者
確認するタイミング
引渡し直前の現地確認と決済当日

確認済みにする目安

未了事項を完了扱いせず、現地・金銭・登記・鍵・資料の各確認結果が一致している。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 修理・撤去・測量・承諾等の完了を確認する
  • 契約後の不具合や状況変化を確認する
  • 鍵・資料・設備・精算・登記の受渡しを照合する
  • 登記担当者と抹消・移転等の必要書類、送金・着金確認・鍵の受渡し順序を照合する
  • 契約時の写真・設備表・工事約束と現地を見比べ、未了は期限付きで別記する
  • 鍵の本数・カード・リモコン・暗証番号の変更、説明書や点検資料の引渡しを確認する
  • 残す契約・切り替える契約の開始終了日と、緊急連絡先の切替を確認する

確認資料の例

  • 引渡し確認書
  • 完了写真・資料
  • 精算書・鍵一覧
  • 決済進行表・連絡先一覧
  • 鍵・書類の受渡し一覧と未了事項表

特記事項に整理するポイント

  • 実際の引渡し状態と確認日
  • 未了事項の担当・費用・期限と履行確認方法
  • 精算・登記・鍵・資料の授受状況

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

未了事項があれば内容と対応を明示し、完了確認欄へ一括チェックしません。契約後に新しい事実が判明したときは説明や合意の更新要否を検討します。

買う方・売る方へ

契約したときの約束どおりになっているか、引渡し前に現地と資料を確かめましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 約束した修理や撤去は完了しましたか?
  • 未了の項目があれば誰がいつ対応しますか?

決済日になったことだけで未了事項を完了に変えない。

根拠・参考資料を見る
この項目だけの解説を開く
チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント特殊条件・対象外事項の追加確認一覧にない条件を個別に拾います。
確認先の例
宅建士、当事者、条件に応じた専門家・行政窓口
確認するタイミング
初期相談時と契約条件変更時

確認済みにする目安

選択分類では拾えない条件を把握し、必要な別書式・専門確認につないでいる。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 借地・未完成造成・割賦・建築条件等の有無を確認する
  • 該当する法定様式の追加欄と専門確認を行う
  • 不足項目を案件メモと書面へ追加する
  • 借地権・底地・信託受益権・建築条件・未完成工事など、選んだ分類だけでは足りない条件を洗い出す
  • 売買以外の契約がセットなら、成立・解除・返金条件が連動する範囲を確認する
  • 該当なしの判断根拠を手元の調査票に残し、分類が変わったら確認項目を選び直す

確認資料の例

  • 現行書式
  • 個別の契約資料
  • 専門家・行政の回答
  • 追加条件の一覧と専用書式
  • 関連契約・専門家の照会回答

特記事項に整理するポイント

  • 標準の確認範囲を超える特殊条件
  • 追加手続・専門調査の担当と期限
  • 関連契約間の条件連動と未達時の扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

8つの取引分類に共通する確認補助です。借地・底地・信託・建築条件等の特殊条件は専用書式と原契約を追加し、取引の構造を確認します。チェック率だけで対象外の条件まで確認済みと扱いません。

買う方・売る方へ

一般的な売買と違う条件がある場合は、専用の説明を受けましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • この取引に一般的な売買と異なる条件はありますか?
  • 追加で確認する資料や専門家は誰ですか?

一覧がすべて埋まったことを取引全体の適法性・安全性の保証にしない。

根拠・参考資料を見る
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チェック記録未チェック
契約・引渡し ・ 6の確認ポイント媒介業者・宅建士・供託所等の表示取引を担当する立場と、保証制度の説明を確認します。
確認先の例
媒介業者、説明する宅建士、当事者
確認するタイミング
媒介契約時と重要事項説明書作成時

確認済みにする目安

業者の立場・報酬・相談先を説明でき、物件条件だけで法定表示の確認を終えていない。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 業者名・免許・取引態様・説明する宅建士を確認する
  • 供託所または保証協会等の記載を現行資料で確認する
  • 媒介契約・報酬合意・連絡先との整合を確認する
  • 共同媒介・代理がある場合、各業者の立場と説明・連絡・報酬の担当を確認する
  • 免許番号や所属、供託所・保証協会の表示を現在の資料で照合する
  • 通常の媒介報酬と別途依頼する調査・作業の費用を、依頼内容と合意で区別する

確認資料の例

  • 重要事項説明書
  • 免許・保証協会等の資料
  • 媒介契約書
  • 各業者の担当と報酬の合意
  • 別途依頼業務の範囲・費用資料

特記事項に整理するポイント

  • 取引態様、各業者と説明する宅建士
  • 報酬・別途費用の対象と授受時期
  • 問い合わせ・苦情相談先と保証制度の表示

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

物件の特記事項だけでなく、現行様式の業者・宅建士・供託所等に関する記載も確認します。仲介担当者と説明する宅建士、売主の立場を区別します。

買う方・売る方へ

誰がどの立場で取引を担当し、困った場合にどこへ相談するかを確認する項目です。

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  • この取引では誰が説明を担当しますか?
  • 保証制度と問い合わせ先を確認できますか?

保証協会への加入を、取引の安全性をすべて保証する制度と説明しない。

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一覧にない条件は、取引の内容に応じて追加で確認してください。全解説の目次