契約・引渡し / 契約条件

解体・撤去・滅失登記

工事範囲と追加費用、完了確認を決めます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
解体業者、売主、土地家屋調査士
確認するタイミング
契約前・着工前・工事完了時・決済前

確認済みにする目安

工事完了と登記・資料引渡しを分け、見積の除外事項まで売買条件に照合できている。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 建物・基礎・塀・樹木・地中物の撤去範囲を特定する
  • 石綿等の調査・届出・近隣対応を工事担当者と確認する
  • 完了期限・費用・滅失登記・残る物を合意する
  • 工事契約の対象外費用と、売買上の解体義務に漏れや食違いがないか確認する
  • 滅失登記に必要な証明・連絡先・申請担当を工事完了前に手配する
  • 地中物発見や近隣調整で遅れる場合の報告・再見積・決済日変更の手順を決める

確認資料の例

  • 解体見積・範囲図
  • 工事契約・調査資料
  • 完了写真・登記関係資料
  • 売買義務と工事見積の対照表
  • 滅失登記の必要書類一覧

特記事項に整理するポイント

  • 撤去範囲・残す物・仕上げの仕様
  • 工事・滅失登記・資料交付それぞれの期限
  • 追加工事や遅延時の承認・費用・引渡し条件

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

見積もりの除外項目を読み、地中物等の追加費用を誰が判断・負担するか決めます。完了後は更地の状態と残存物を確認します。

買う方・売る方へ

「解体費込み」でも、塀や地中の基礎まで含むかは確認が必要です。

不動産会社に聞いてみる

  • 見積もりに含まれない撤去物はありますか?
  • 追加費用や工期延長はどう扱いますか?

解体工事の完了と滅失登記の完了を混同しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。