- 確認先の例
- 売主、買主、建築士、解体業者
- 確認するタイミング
- 契約前。引渡し方法を変更した場合は再照合
確認済みにする目安
広告上の分類・契約上の対象・現実の引渡し状態が一致している。
何を確認する? 6の確認ポイント
- 現況引渡し・解体後引渡しの別を確認する
- 売買対象の建物と撤去する物を特定する
- 解体予定の有無を案件条件へ反映する
- 建物を売買対象に含めるか、解体義務の対象として扱うかを物件表示と整合させる
- 買主の解体・建替え予定は、再建築や融資の確認結果と照合する
- 建物の鍵・保険・管理、解体費用がどの時点で誰の負担になるか整理する
確認資料の例
- 物件一覧
- 契約案
- 買主の計画
- 引渡し状態の図示
- 解体・建替え計画と確認結果
特記事項に整理するポイント
- 残す建物・撤去する建物と担当
- 利用・解体開始可能時期と費用負担
- 解体や建替えが想定どおりできない場合の対応
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
土地として販売する場合でも既存建物があれば、その扱いを明記します。広告上の「古家付」と契約上の売買対象を一致させます。
買う方・売る方へ
家付きで買うのか、売主が解体してから引き渡すのかで費用と日程が変わります。
不動産会社に聞いてみる
- 引渡し時に建物は残りますか?
- 解体する場合、対象はどこまでですか?
土地という分類だけで既存建物の確認を省略しない。
根拠・参考資料を見る
- 不動産適正取引推進機構|売買の手引・トラブル防止資料(新しいタブ)一般消費者向け手引等への案内。各項目の調査手順・質問文は本站の独自編集です。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。