契約・引渡し / 契約条件

建物を残すか解体するか

引渡し状態と買主の予定を一致させます。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、買主、建築士、解体業者
確認するタイミング
契約前。引渡し方法を変更した場合は再照合

確認済みにする目安

広告上の分類・契約上の対象・現実の引渡し状態が一致している。

何を確認する? 6の確認ポイント

  • 現況引渡し・解体後引渡しの別を確認する
  • 売買対象の建物と撤去する物を特定する
  • 解体予定の有無を案件条件へ反映する
  • 建物を売買対象に含めるか、解体義務の対象として扱うかを物件表示と整合させる
  • 買主の解体・建替え予定は、再建築や融資の確認結果と照合する
  • 建物の鍵・保険・管理、解体費用がどの時点で誰の負担になるか整理する

確認資料の例

  • 物件一覧
  • 契約案
  • 買主の計画
  • 引渡し状態の図示
  • 解体・建替え計画と確認結果

特記事項に整理するポイント

  • 残す建物・撤去する建物と担当
  • 利用・解体開始可能時期と費用負担
  • 解体や建替えが想定どおりできない場合の対応

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

土地として販売する場合でも既存建物があれば、その扱いを明記します。広告上の「古家付」と契約上の売買対象を一致させます。

買う方・売る方へ

家付きで買うのか、売主が解体してから引き渡すのかで費用と日程が変わります。

不動産会社に聞いてみる

  • 引渡し時に建物は残りますか?
  • 解体する場合、対象はどこまでですか?

土地という分類だけで既存建物の確認を省略しない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。