測量・引渡し条件 / 個別確認

測量なし|残る不明点と面積・境界の説明

新たに測量しない場合も、既存資料と現地から分かる範囲を整理します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
売主、土地家屋調査士、買主の建築・融資担当者
確認するタイミング
契約前、建築・分筆・融資計画を決める時

確認済みにする目安

新たな測量をしない範囲と残る不明点が明確で、買主の計画に必要な追加調査を未確認のまま済ませていない。

何を確認する? 9の確認ポイント

  • 新規測量を行わないという意味か、資料もないのかを区別する
  • 既存の測量図、地積測量図、公図と現地を照合する
  • 境界標・隣地との認識・越境・紛争の有無を確認する
  • 不明な境界や面積を図示し、利用計画への影響を伝える
  • 後日測量が必要となる場合の手配・費用を整理する
  • 売買面積と代金精算の有無を別々に確認する
  • 買主の建築・分筆・融資の手続で追加測量を求められる可能性を、計画担当者等へ確認する
  • 見えている境界標と資料がない箇所を図面上で色分けし、確認不能の理由を示す
  • 測量を行わない取決めが、売主が知る越境や紛争の告知まで省く内容になっていないか確認する

確認資料の例

  • 登記・公図・既存測量図
  • 境界標の写真
  • 売主の告知・隣地等への照会記録
  • 未確認箇所と理由を記した配置図
  • 買主の計画担当者等への照会記録

特記事項に整理するポイント

  • 行わない測量と交付する既存資料
  • 確認済み・未確認の境界、越境、紛争情報
  • 買主の計画に必要な追加調査の扱い
  • 面積精算と後日判明時の取扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

測量しない合意と、境界の状況を調査・説明することを分けます。不明部分をそのまま説明し、買主の建築・分筆・融資計画に追加調査が必要か確認します。

買う方・売る方へ

新しく測量しない取引でも、どこまでが購入する土地かを確認することは大切です。「分からない場所」がどこかを示してもらいましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 境界や面積のうち、確認できていないことは何ですか?
  • 将来測量が必要になったときの費用は誰が負担しますか?

測量なしを境界説明不要とせず、公簿売買を境界に問題がないことの証明にしない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。