建物の状態 / 個別確認

購入後の大規模改修の可否

2025年改正を踏まえ、具体的な工事計画を確認します。

内容確認日:2026年11月22日 / 項目版 2026-11-22.3
確認先の例
買主の設計担当建築士、確認検査機関・所在地の建築担当窓口
確認するタイミング
購入判断の前。工事範囲が変わった場合は契約・着工前に再照会

確認済みにする目安

具体的な工事計画を専門家に示し、必要手続・調査・費用・日程の見通しを得られたか確認します。予定工事の可否が未回答なら要確認です。

何を確認する? 7の確認ポイント

  • 予定工事の範囲を建築士等に示す
  • 確認申請・設計等の要否を確認する
  • 資料不足や既存部分への対応費用を見積もる
  • 「全面リフォーム」等の呼称を工事部位・撤去範囲・変更後の計画に置き換え、構造に関わる工事を区別する
  • 希望する工事だけでなく既存部分の調査・補修が必要となるか、図面不足を補う作業も建築士へ照会する
  • 現況が既存不適格か、工事後の改変に問題があるかを自己判断せず、利用できる資料と現地調査の結果で整理する
  • 申請・調査・設計・施工・検査に要する期間を入居予定と照合し、予算や工事範囲の変更時は利用計画を見直す

確認資料の例

  • 改修計画
  • 建築士・確認機関の回答
  • 工事見積書
  • 部位・工法・変更範囲が分かる改修図面
  • 現況調査・設計・申請を含む費用内訳と工程表
  • 建築士による条件付き回答・追加資料の依頼一覧

特記事項に整理するポイント

  • 契約判断の前提とした工事計画と確認時点
  • 確認申請等の要否、調査できていない既存部分
  • 必要資料・追加工事・費用とその負担者
  • 計画を実現できない場合の売買条件の扱い

完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。

同業者・仲介担当者へ

2025年4月の制度変更後の取扱いに照らして確認します。階数・面積・構造・工事内容により判断が変わるため「中古住宅のリフォームは手続不要」と案内しません。

買う方・売る方へ

購入後の工事に申請や追加工事が必要になることがあります。契約前に希望の工事を具体化しましょう。

不動産会社に聞いてみる

  • 予定している工事に確認申請は必要ですか?
  • 申請に必要な図面や費用は見込めていますか?

内装工事と大規模修繕・模様替を一括りにしない。

根拠・参考資料を見る

調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。