- 確認先の例
- 買主の設計担当建築士、確認検査機関・所在地の建築担当窓口
- 確認するタイミング
- 購入判断の前。工事範囲が変わった場合は契約・着工前に再照会
確認済みにする目安
具体的な工事計画を専門家に示し、必要手続・調査・費用・日程の見通しを得られたか確認します。予定工事の可否が未回答なら要確認です。
何を確認する? 7の確認ポイント
- 予定工事の範囲を建築士等に示す
- 確認申請・設計等の要否を確認する
- 資料不足や既存部分への対応費用を見積もる
- 「全面リフォーム」等の呼称を工事部位・撤去範囲・変更後の計画に置き換え、構造に関わる工事を区別する
- 希望する工事だけでなく既存部分の調査・補修が必要となるか、図面不足を補う作業も建築士へ照会する
- 現況が既存不適格か、工事後の改変に問題があるかを自己判断せず、利用できる資料と現地調査の結果で整理する
- 申請・調査・設計・施工・検査に要する期間を入居予定と照合し、予算や工事範囲の変更時は利用計画を見直す
確認資料の例
- 改修計画
- 建築士・確認機関の回答
- 工事見積書
- 部位・工法・変更範囲が分かる改修図面
- 現況調査・設計・申請を含む費用内訳と工程表
- 建築士による条件付き回答・追加資料の依頼一覧
特記事項に整理するポイント
- 契約判断の前提とした工事計画と確認時点
- 確認申請等の要否、調査できていない既存部分
- 必要資料・追加工事・費用とその負担者
- 計画を実現できない場合の売買条件の扱い
完成した条項のひな形ではありません。確認した事実と当事者の合意に合わせて具体化します。
同業者・仲介担当者へ
2025年4月の制度変更後の取扱いに照らして確認します。階数・面積・構造・工事内容により判断が変わるため「中古住宅のリフォームは手続不要」と案内しません。
買う方・売る方へ
購入後の工事に申請や追加工事が必要になることがあります。契約前に希望の工事を具体化しましょう。
不動産会社に聞いてみる
- 予定している工事に確認申請は必要ですか?
- 申請に必要な図面や費用は見込めていますか?
内装工事と大規模修繕・模様替を一括りにしない。
根拠・参考資料を見る
- 国土交通省|建築確認・検査の対象規模等の見直し(新しいタブ)2025年4月の改正を踏まえた大規模修繕等の案内。計画ごとの確認が必要です。
- 国土交通省|既存建築物の現況調査ガイドライン(第3版)(新しいタブ)令和7年11月版。増築等・用途変更時の資料確認、検査済証の交付状況、現地調査の手順を参照。売買時の建物状況調査とは制度・目的が異なります。
調査手順・質問文・記載ポイントは独自編集の参考です。物件の所在地・当事者・契約内容に応じた確認が必要です。